四半期報告書-第115期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の収益改善が持続し、雇用・所得環境の好転により個人消費の活性化が期待されるものの、米国の金利上昇の影響や、米国と中国間の貿易問題への懸念などにより、先行きは依然として不透明な状況であります。
このような経済情勢のなか、当社グループは中長期経営計画「NB100」の最終年度の戦略フレームとして「500億企業品質の確立」「人財育成」「創造開発型企業の実現」に取り組んでおります。
その結果、売上高は、メディカル事業の販売拡大により、前年同期比5.4%増の113億2千8百万円となりました。
営業利益は、売上高の増加はあったものの、新工場の立ち上げ、移管等の影響もあり、メディカル事業で売上原価が増加したことや、販売費及び一般管理費が一時的に増加したことで、前年同期比23.4%減の9億2千8百万円となりました。
経常利益は、営業利益減の影響により、前年同期比22.7%減の9億9千万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、これらの影響により、前年同期比25.0%減の6億1千7百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
メディカル事業
(ヘルスケアフィールド)
ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、大手ドラッグチェーンの業務提携化や、一部医薬品や商品の小売価格競争の影響もありましたが、鎮痛消炎剤“ロイヒつぼ膏TM”シリーズは、引き続きインバウンド需要も寄与して好調に推移いたしました。高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズは「ケアリーヴTM治す力TMキャンペーン」効果もあり、売上は好調に推移いたしました。
また、テーピングテープ“バトルウィンTM”シリーズは、新しい機能によりフィット感に優れたテーピングテープ「バトルウィンTMWグリップTM」のプロモーション効果もあり、堅調に推移しております。
(医療材フィールド)
医療機関向け医療材料市場におきましては、医療費削減の傾向により、衛生材消耗品に対するコスト要求は強く、引き続き厳しい販売環境でありました。医療現場のニーズを取り入れて製品化いたしました、極低刺激性サージカルテープ「スキナゲートTM」、フィルムドレッシング材「カテリープラスTM」及び注射や点滴治療時の保護・止血製品“セサブリックTM”シリーズの販売に注力すると共に、手術後の傷あとケアテープ「アトファインTM」等の手術後トータルケア製品“アスカブリックTM”シリーズは新規採用を伸ばし、売上は好調に推移いたしました。
以上の結果、ヘルスケアフィールドと医療材フィールドを合わせましたメディカル事業全体(海外事業を含む)の売上高は53億6千3百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益は14億8千5百万円(前年同期比10.5%減)となりました。
テープ事業
(オフィスホームフィールド)
文具事務用品市場におきましては、官公庁やオフィスでの消費需要が横ばいのまま、学校学童向け需要が減少を続けているため、依然として厳しい販売環境となりました。このような環境のなか、既存の文具売り場や通販流通への営業活動と合わせ、“Dear KitchenTM(ディアキチ)ワザアリTMテープ”と“プチジョアTM”のシリーズをキッチン用品売り場や雑貨小物売り場にて販売展開いたしましたが、当フィールドでの主力製品であります「セロテープⓇ」などの販売が伸び悩んだために、売上は前年を下回りました。
(工業品フィールド)
産業用テープ市場におきましては、国内経済の緩やかな回復継続により、電器製品の製造工程にて使用される電気絶縁テープ類の実績回復も見られましたが、自動車産業や建築業界向け塗装マスキングテープ製品は需要が停滞しつつありました。食品包装用「たばねらTMテープ」につきましては野菜流通量の回復に伴い販売は好転しておりますが、「セロテープⓇ」及び包装梱包用テープ製品につきましては、需要の回復が鈍く、販売が伸び悩みました結果、売上は前年並みに留まりました。
以上の結果、オフィスホームフィールドと工業品フィールドを合わせましたテープ事業全体(海外事業を含む)の売上高は59億6千5百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は2億8千9百万円(前年同期比19.1%減)となりました。
また、海外事業におきましては、アジア並びに欧州を重点取組地域とし、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”や止血製品“セサブリックTM”シリーズなどのメディカル事業製品と、「PanfixTMセルローステープ」や塗装用和紙マスキングテープなどのテープ事業製品の販売チャネルの構築、マーケティング活動、地域需要に対応した製品開発を進めるとともに、前連結会計年度にタイ・バンコクに設立いたしました販売子会社NICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.による現地に密着した営業活動を推進し、売上の拡大を図っております。
当第1四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ8億8千7百万円増加し、616億4千3百万円となりました。流動資産は13億3千5百万円の増加、固定資産は4億4千7百万円の減少となりました。
流動資産の増加は、短期借入れによる現金及び預金の増加等によるものです。また、固定資産の減少は、減価償却による有形固定資産の減少等によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ11億1千1百万円増加し、285億4千9百万円となりました。流動負債は、30億8千1百万円の増加、固定負債は、19億7千万円の減少となりました。
流動負債の増加は、短期借入金の増加及び1年内返済予定の長期借入金の増加等によるものです。また、固定負債の減少は、長期借入金の減少等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ2億2千3百万円減少し、330億9千4百万円となりました。これは利益剰余金が減少していること等によるものです。
(注) 事業の状況(キャッシュ・フローの状況を除く)に記載しております金額には消費税等が含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ22億5千9百万円(28.4%)増加し、102億2千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前第1四半期連結累計期間に比べ9億8百万円(52.2%)増加し、26億4千7百万円となりました。これは主に未収入金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前第1四半期連結累計期間に比べ6億5千4百万円(76.0%)増加し、15億1千5百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前第1四半期連結累計期間に比べ19億8百万円増加し、11億2千6百万円となりました。これは主に短期借入れによる収入が増加したことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億8千4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の収益改善が持続し、雇用・所得環境の好転により個人消費の活性化が期待されるものの、米国の金利上昇の影響や、米国と中国間の貿易問題への懸念などにより、先行きは依然として不透明な状況であります。
このような経済情勢のなか、当社グループは中長期経営計画「NB100」の最終年度の戦略フレームとして「500億企業品質の確立」「人財育成」「創造開発型企業の実現」に取り組んでおります。
その結果、売上高は、メディカル事業の販売拡大により、前年同期比5.4%増の113億2千8百万円となりました。
営業利益は、売上高の増加はあったものの、新工場の立ち上げ、移管等の影響もあり、メディカル事業で売上原価が増加したことや、販売費及び一般管理費が一時的に増加したことで、前年同期比23.4%減の9億2千8百万円となりました。
経常利益は、営業利益減の影響により、前年同期比22.7%減の9億9千万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、これらの影響により、前年同期比25.0%減の6億1千7百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
メディカル事業
(ヘルスケアフィールド)
ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、大手ドラッグチェーンの業務提携化や、一部医薬品や商品の小売価格競争の影響もありましたが、鎮痛消炎剤“ロイヒつぼ膏TM”シリーズは、引き続きインバウンド需要も寄与して好調に推移いたしました。高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズは「ケアリーヴTM治す力TMキャンペーン」効果もあり、売上は好調に推移いたしました。
また、テーピングテープ“バトルウィンTM”シリーズは、新しい機能によりフィット感に優れたテーピングテープ「バトルウィンTMWグリップTM」のプロモーション効果もあり、堅調に推移しております。
(医療材フィールド)
医療機関向け医療材料市場におきましては、医療費削減の傾向により、衛生材消耗品に対するコスト要求は強く、引き続き厳しい販売環境でありました。医療現場のニーズを取り入れて製品化いたしました、極低刺激性サージカルテープ「スキナゲートTM」、フィルムドレッシング材「カテリープラスTM」及び注射や点滴治療時の保護・止血製品“セサブリックTM”シリーズの販売に注力すると共に、手術後の傷あとケアテープ「アトファインTM」等の手術後トータルケア製品“アスカブリックTM”シリーズは新規採用を伸ばし、売上は好調に推移いたしました。
以上の結果、ヘルスケアフィールドと医療材フィールドを合わせましたメディカル事業全体(海外事業を含む)の売上高は53億6千3百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益は14億8千5百万円(前年同期比10.5%減)となりました。
テープ事業
(オフィスホームフィールド)
文具事務用品市場におきましては、官公庁やオフィスでの消費需要が横ばいのまま、学校学童向け需要が減少を続けているため、依然として厳しい販売環境となりました。このような環境のなか、既存の文具売り場や通販流通への営業活動と合わせ、“Dear KitchenTM(ディアキチ)ワザアリTMテープ”と“プチジョアTM”のシリーズをキッチン用品売り場や雑貨小物売り場にて販売展開いたしましたが、当フィールドでの主力製品であります「セロテープⓇ」などの販売が伸び悩んだために、売上は前年を下回りました。
(工業品フィールド)
産業用テープ市場におきましては、国内経済の緩やかな回復継続により、電器製品の製造工程にて使用される電気絶縁テープ類の実績回復も見られましたが、自動車産業や建築業界向け塗装マスキングテープ製品は需要が停滞しつつありました。食品包装用「たばねらTMテープ」につきましては野菜流通量の回復に伴い販売は好転しておりますが、「セロテープⓇ」及び包装梱包用テープ製品につきましては、需要の回復が鈍く、販売が伸び悩みました結果、売上は前年並みに留まりました。
以上の結果、オフィスホームフィールドと工業品フィールドを合わせましたテープ事業全体(海外事業を含む)の売上高は59億6千5百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は2億8千9百万円(前年同期比19.1%減)となりました。
また、海外事業におきましては、アジア並びに欧州を重点取組地域とし、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”や止血製品“セサブリックTM”シリーズなどのメディカル事業製品と、「PanfixTMセルローステープ」や塗装用和紙マスキングテープなどのテープ事業製品の販売チャネルの構築、マーケティング活動、地域需要に対応した製品開発を進めるとともに、前連結会計年度にタイ・バンコクに設立いたしました販売子会社NICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.による現地に密着した営業活動を推進し、売上の拡大を図っております。
当第1四半期連結累計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ8億8千7百万円増加し、616億4千3百万円となりました。流動資産は13億3千5百万円の増加、固定資産は4億4千7百万円の減少となりました。
流動資産の増加は、短期借入れによる現金及び預金の増加等によるものです。また、固定資産の減少は、減価償却による有形固定資産の減少等によるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べ11億1千1百万円増加し、285億4千9百万円となりました。流動負債は、30億8千1百万円の増加、固定負債は、19億7千万円の減少となりました。
流動負債の増加は、短期借入金の増加及び1年内返済予定の長期借入金の増加等によるものです。また、固定負債の減少は、長期借入金の減少等によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ2億2千3百万円減少し、330億9千4百万円となりました。これは利益剰余金が減少していること等によるものです。
(注) 事業の状況(キャッシュ・フローの状況を除く)に記載しております金額には消費税等が含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ22億5千9百万円(28.4%)増加し、102億2千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前第1四半期連結累計期間に比べ9億8百万円(52.2%)増加し、26億4千7百万円となりました。これは主に未収入金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前第1四半期連結累計期間に比べ6億5千4百万円(76.0%)増加し、15億1千5百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、前第1四半期連結累計期間に比べ19億8百万円増加し、11億2千6百万円となりました。これは主に短期借入れによる収入が増加したことによるものです。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億8千4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。