四半期報告書-第110期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当四半期連結累計期間における経済環境につきましては、中東情勢の悪化や米中貿易摩擦などの問題があるなか、世界経済は好調な米国経済に牽引され緩やかに回復してまいりました。わが国においても、世界的な景気回復を背景に、企業収益の拡大と雇用情勢の改善により設備投資や個人消費が拡大し、景気回復基調が鮮明になってまいりました。しかし、貿易面において、今後世界的に保護主義への傾斜が強まっていくことが懸念されており、わが国経済の不安定な状況は依然として続いています。
そのような状況下、当社グループの業績につきましては、前年同期に受注増によって売上を伸ばしたスマートフォン向け表面保護フィルムが、当四半期はスマートフォン市場の減速によって受注の落ち込みが拡大したことに加え、エアー緩衝材や粘着テープ用基材についても受注が振るわず、全体的に減収となりました。また、損益面では、減収による要因の他、原油価格の上昇に伴い原材料コストが増加したこともあって減益となりました。
その結果、当四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高80億17百万円(前年同期比6.9%減)、営業利益2億4百万円(前年同期比61.1%減)、経常利益2億25百万円(前年同期比55.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億40百万円(前年同期比58.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
軽包装材料
食品用包材の分野においては、電子レンジ対応食品包材「レンジDo!」の新タイプ投入と、清涼飲料用パウチの受注増により、増収となりました。
医薬・医療用包材の分野では、高防湿PTPシート用フィルム「テクニフィルム」の売上が伸長し、他の医薬・医療用包材も堅調であったことから、増収となりました。
一方、洗剤・トイレタリー用包材の分野では、詰替え用パウチの形状多様化に伴う受注の減少や化粧品用包材のユーザー間の競争による受注機会の減少により、減収となりました。また、精密機器その他の包材の分野では、エアー緩衝材「エアロテクト」の受注が前年同期を大きく下回り、他の包材も受注が低調であったことから減収となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は35億24百万円(前年同期比3.0%減)となりました。
産業資材
テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、物流業界が堅調で粘着テープの需要は増加しているものの、テープメーカー間の競争激化により受注機会が減少し、減収となりました。
剥離紙については、電子部品用や医療用の受注が堅調に推移しましたが、スマートフォン市場の減速に伴うユーザーの生産調整によりFPC(フレキシブルプリント基板)用工程紙の受注が減少し、減収となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は16億77百万円(前年同期比9.0%減)となりました。
機能性材料
粘着塗工タイプの表面保護フィルム「サニテクト」については、PET基材の「NSタイプ」の受注が増加しましたが、その他光学用途の受注が低調に推移したことから、減収となりました。
2層押出しタイプの表面保護フィルム「PAC」については、偏光板用をはじめ光学用途の受注が好調でありましたが、スマートフォン関連の受注が減少し、前期並みの売上となりました。
精密塗工タイプの表面保護フィルム「SAT」については、長鼎電子材料(蘇州)有限公司の本格稼働により液晶テレビ関連の取扱いが増加したものの、スマートフォン関連の受注不振が響き減収となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は26億36百万円(前年同期比10.0%減)となりました。
なお、セグメント別の売上高は以下のとおりです。

セグメント別		売上高		構成比		前年同期比
軽包装材料		3,524百万円		44.0%		3.0%減
産業資材		1,677百万円		20.9%		9.0%減
機能性材料		2,636百万円		32.9%		10.0%減
その他		179百万円		2.2%		10.6%減
合計		8,017百万円		100.0%		6.9%減

b. 財政状態
(資産)
総資産は前連結会計年度末と比べて4億94百万円増加いたしました。これは主に電子記録債権が2億77百万円増加したことや、投資有価証券が6億11百万円増加したこと等の増加要因が、受取手形及び売掛金が5億10百万円減少したこと等の減少要因に相殺されたためであります。
(負債)
負債は前連結会計年度末と比べて42百万円増加いたしました。これは主に当第1四半期連結会計期間から電子記録債務による支払いを開始したことに伴い電子記録債務が19億19百万円増加し、支払手形及び買掛金が14億53百万円減少したことや、未払法人税等が2億29百万円減少したこと、賞与引当金が2億40百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて4億52百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が4億21百万円増加したためであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、102百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。