四半期報告書-第113期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、当第3四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第3四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことにより、適用前の従来基準と比較すると、売上高が25億71百万円減少し、売上原価が25億71百万円減少いたしました。
詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」の記載をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた緊急事態宣言等の影響で外食・観光・娯楽等のサービス産業を中心に厳しい状況が続きました。9月末の緊急事態宣言解除後は個人消費に持ち直しの動きがみられましたが、海外で新たな変異株が拡大しはじめたこともあり、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。
そのような状況下、当社グループにおきましては、2020年10月に連結子会社化したシノムラ化学工業株式会社の業績寄与もあって増収となりました。損益面では原油価格の高騰などによる原材料価格の上昇が収益を圧迫しはじめておりますが、更なる生産の効率化と販売価格の見直しを進め利益確保に取り組んでおります。
その結果、当社グループの経営成績は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用後で売上高217億81百万円、営業利益7億44百万円(前年同期比114.3%増)、経常利益9億5百万円(前年同期比64.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億8百万円(前年同期比19.9%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用前の従来基準で算定した場合の売上高は243億52百万円(前年同期比12.1%増)であります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

セグメント別		売上高		構成比
軽包装材料		8,518百万円		39.1%
産業資材		7,053百万円		32.4%
機能性材料		6,003百万円		27.6%
その他		206百万円		0.9%
合計		21,781百万円		100.0%

(軽包装材料)
食品用包材の分野では、電子レンジ対応食品包材「レンジDo!」の受注は引き続き好調を維持しておりますが、その他の食品包材の受注は減少いたしました。
医薬品・医療用包材の分野では、医薬品包材の高防湿PTP包装用フィルム「テクニフィルム」の受注回復が見られたことや、コロナ禍で落ち込んでいた一般医療用包材の回復が見られ増収となっております。
日用品等の包材の分野では、エアー緩衝材や化粧品関連は不調が続いている中、ハンドソープ、消毒液等の詰替え用パウチの受注は堅調に推移し増収となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は85億18百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用前の従来基準で算定した場合の売上高は95億19百万円(前年同期比6.2%増)であります。
(産業資材)
テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、防災用品として定着してきた養生用テープの市場拡大と梱包用テープの需要回復、さらに2020年10月に連結子会社化したシノムラ化学工業株式会社の業績寄与により増収となりました。
剥離紙については、半導体不足の影響による自動車メーカー各社の減産の影響を受け、自動車関連部材向けの受注が夏以降減少に転じました。スマートフォン向けFPC(フレキシブルプリント基板)用工程紙についても同様の理由で秋口より減少となりました。しかしながら、夏までの受注増加とシノムラ化学工業株式会社の業績寄与により増収となっております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は70億53百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用前の従来基準で算定した場合の売上高は85億98百万円(前年同期比38.7%増)であります。
(機能性材料)
オレフィン系粘着加工品については、テレワーク、オンライン授業の普及によりノートパソコン、タブレット端末の需要増加により、粘着塗工タイプの表面保護フィルム「サニテクト」の受注が回復し増収となりました。
その他の粘着加工品については、半導体の供給不足による生産調整の影響及び中国の関連会社「長鼎電子材料(蘇州)有限公司」の持分売却に関連して精密塗工タイプの表面保護フィルム「SAT」の受注が減少しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は60億3百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用前の従来基準で算定した場合の売上高は60億18百万円(前年同期比3.0%減)であります。
b. 財政状態
(資産)
総資産は前連結会計年度末と比べて1億38百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が11億69百万円減少したことや投資有価証券が1億53百万円減少したこと等の減少要因や、電子記録債権が5億61百万円増加したことや仕掛品が1億29百万円増加したことや原材料及び貯蔵品が3億53百万円増加したこと等の増加要因によるものであります。
(負債)
負債は前連結会計年度末と比べて3億85百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が2億44百万円減少したことや長鼎電子材料(蘇州)有限公司に対する債務保証損失引当金が引当金取崩に伴い2億50百万円減少したことの減少要因によるものであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて2億46百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が4億10百万円増加したこと等の増加要因や、その他有価証券評価差額金が1億29百万円減少したこと等の減少要因によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億17百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。