四半期報告書-第111期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当第1四半期連結累計期間における経済環境につきましては、米国経済が底堅く推移したものの、米中貿易摩擦の激化とそれに伴う中国経済の減速によって、世界的に先行き不透明な状況が続きました。わが国経済においては、輸出の伸びは鈍化しましたが、設備投資が引き続き堅調で、雇用所得環境の改善による個人消費の持ち直しもあって、景気は横ばいで推移しました。
そのような状況下、当社グループにおきましては、食品用包材やエアー緩衝材の受注が減少したものの、FPC用工程紙の受注回復やスマートフォン関連の表面保護フィルムの受注増加により、売上高は前年同期並みとなりました。損益面においては、軽包装材料の主力商品の受注減少と仕入商品の取扱量増加により利益率が低下し、減益となりました。
その結果、当社グループの経営成績は、売上高80億33百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益1億82百万円(前年同期比10.6%減)、経常利益1億94百万円(前年同期比13.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億19百万円(前年同期比14.9%減)となりました。
軽包装材料
食品用包材の分野では、前期好調であった電子レンジ対応食品包材「レンジDo!」の新タイプの受注は鈍化しました。また、清涼飲料用パウチの受注が天候不順の影響等により減少し、総じて減収となりました。
医薬・医療用包材の分野では、高防湿PTP包装用フィルム「テクニフィルム」が前年同期並みの受注を維持する一方、他の医薬・医療用包材の受注が減少したことにより、減収となりました。
洗剤・トイレタリー用包材の分野では、化粧品用包材及び詰替え用パウチの受注がともに回復し、増収となりました。
精密機器その他の包材の分野では、エアー緩衝材「エアロテクト」の主力ユーザーにおける使用量削減が続き、減収となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は32億50百万円(前年同期比7.8%減)となりました。
産業資材
テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、新規案件の取り込みにより、増収となりました。
剥離紙については、自動車部品関連と一般用途の両分野の受注が堅調に推移したことに加え、FPC(フレキシブルプリント基板)用工程紙の受注も回復し、増収となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は17億75百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
機能性材料
粘着塗工タイプの表面保護フィルム「サニテクト」については、同業他社との競争激化によって光学用途の受注が減少し、減収となりました。
2層押出しタイプの表面保護フィルム「PAC」については、偏光板用やスマートフォン関連の受注が増加し、増収となりました。
精密塗工タイプの表面保護フィルム「SAT」については、液晶テレビ関連の受注が堅調に推移したことに加え、スマートフォン関連の受注も回復し、増収となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は28億76百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
なお、セグメント別の売上高は以下のとおりです。

セグメント別		売上高		構成比		前年同期比
軽包装材料		3,250百万円		40.5%		7.8%減
産業資材		1,775百万円		22.1%		5.9%増
機能性材料		2,876百万円		35.8%		9.1%増
その他		130百万円		1.6%		27.1%減
合計		8,033百万円		100.0%		0.2%増

b. 財政状態
(資産)
総資産は前連結会計年度末と比べて90百万円減少いたしました。これは主に電子記録債権が2億25百万円増加したこと等の増加要因が、投資有価証券が3億90百万円減少したこと等の減少要因に相殺されたためであります。
(負債)
負債は前連結会計年度末と比べて1億48百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1億91百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて2億38百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が2億74百万円減少したためであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億10百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。