四半期報告書-第112期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行によって多くの国で都市封鎖や移動制限が実施されるに至り、相当な混乱に陥りました。一定期間経過後、それらの措置は解除または緩和されましたが、その後も感染拡大の勢いは収まらず、同時に進行しつつある米中の対立激化もあって、今後の経済情勢は予測し得ない状況にあります。
わが国においても、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言が発出され、約1ヵ月半にわたる経済活動の停滞によって景気の悪化が進行しました。
そのような状況下、当社グループにおきましては、電子レンジ対応食品包材「レンジDo!」やハンドソープの詰替え用パウチ等、一部商品で受注の増加が見られましたが、世界的な生産活動の停滞によって、特に機能性材料製品の受注が落ち込み、売上高は前年同期比で減少しました。一方、損益面においては、収益性の高い製品の構成比増加と販売活動の自粛に伴う経費の支出抑制によって、売上減少による収益低下を補い、営業利益は前期並みの水準を維持しました。また、営業外損益において為替差損、持分法による投資損失が減少した結果、経常利益は増益となりました。
その結果、当社グループの経営成績は、売上高70億75百万円(前年同期比11.9%減)、営業利益1億83百万円(前年同期比0.4%増)、経常利益2億30百万円(前年同期比18.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億61百万円(前年同期比34.8%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

セグメント別		売上高		構成比		前年同期比
軽包装材料		3,033百万円		42.9%		6.7%減
産業資材		1,665百万円		23.5%		6.2%減
機能性材料		2,200百万円		31.1%		23.5%減
その他		175百万円		2.5%		33.8%増
合計		7,075百万円		100.0%		11.9%減

(軽包装材料)
食品用包材の分野では、外食に代わって内食の機会が増加したことにより、電子レンジ対応食品包材「レンジDo!」の受注が増加しましたが、その反面、清涼飲料用パウチは外出自粛の影響で受注が減少し、その他の食品用包材も低調であったため、減収となりました。
医薬品・医療用包材の分野では、高防湿PTP包装用フィルム「テクニフィルム」の受注が減少した他、一部の医療用包材についても顧客の仕様変更を受け、減収となりました。
洗剤・トイレタリー用包材の分野では、外出自粛の影響で化粧品関連の受注が減少しましたが、ハンドソープや液体洗剤等の詰替え用パウチが伸長し、増収となりました。
精密機器その他の包材の分野では、新型コロナウイルスの感染拡大による物流の停滞や娯楽施設等の閉鎖の影響により、エアー緩衝材全般で受注が減少し、その他の包材も低調であったため、減収となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は30億33百万円(前年同期比6.7%減)となりました。
(産業資材)
テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による物流の停滞で梱包用テープの需要は減少したものの、自然災害の発生に備え、顧客であるテープメーカーの養生用テープ増産によって受注が増加し、増収となりました。
剥離紙については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、自動車部品関連やPOPラベル関連の受注が減少した他、FPC(フレキシブルプリント基板)用工程紙も受注が低調で、減収となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は16億65百万円(前年同期比6.2%減)となりました。
(機能性材料)
粘着塗工タイプの表面保護フィルム「サニテクト」については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により全般的に受注が減少する中、テレワーク導入企業の増加によりパソコン向けが好調で、前期並みの売上を維持しました。2層押出しタイプの表面保護フィルム「PAC」及び精密塗工タイプの表面保護フィルム「SAT」については、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、偏光板用やスマートフォン関連の受注が減少し減収となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は22億円(前年同期比23.5%減)となりました。
b.財政状態
(資産)
総資産は前連結会計年度末と比べて1億64百万円減少いたしました。これは主として現金及び預金が1億22百万円減少したことや、受取手形及び売掛金が1億79百万円減少したこと等の減少要因や、電子記録債権が2億24百万円増加したこと等の増加要因によるものです。
(負債)
負債は前連結会計年度末と比べて2億31百万円減少いたしました。これは主として支払手形及び買掛金が4億17百万円減少したことや、長期借入金が1億46百万円減少したこと等の減少要因や、電子記録債務が3億18百万円増加したこと等の増加要因によるものです。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて66百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が62百万円増加したこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億4百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。