四半期報告書-第110期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当四半期連結累計期間における世界経済につきましては、好調な米国経済に支えられ堅調に推移してまいりましたが、過熱する米中貿易摩擦が両国の企業活動に影を落とし、世界経済に負の影響を及ぼしつつあります。
わが国経済においては、個人消費、設備投資の持ち直しと輸出取引の増加によって景気は緩やかな回復基調にありますが、人手不足の深刻化に伴う人件費の上昇や自然災害の発生、米中貿易摩擦の影響等により、景気回復ペースに減速感が見え始めてまいりました。
そのような状況下、当社グループにおきましては、スマートフォン市場の減速や採用機種のモデルチェンジ等により光学用表面保護フィルムの受注が減少したほか、エアー緩衝材や剥離紙、テープ用基材等の受注も振るわず、減収となりました。損益面については、売上の減少に加え、原材料コストの上昇や比較的収益性の高い製品の販売比率低下等の要因が重なり、営業利益段階で減益幅が拡大しましたが、新工場建設にかかる補助金収入の計上によって営業外収益は増加しました。
その結果、当社グループの経営成績は、売上高237億47百万円(前年同期比4.9%減)、営業利益2億88百万円(前年同期比74.5%減)、経常利益5億93百万円(前年同期比46.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億84百万円(前年同期比47.9%減)となりました。
セグメント別の状況につきましては、次のとおりです。
軽包装材料
食品用包材の分野では、電子レンジ対応食品包材「レンジDo!」及び清涼飲料用パウチの受注が堅調で、増収となりました。
医薬・医療用包材の分野では、高防湿PTPシート用フィルム「テクニフィルム」の受注が微増となりましたが、他の医薬・医療用包材の受注が減少したことにより、減収となりました。
洗剤・トイレタリー用包材の分野では、化粧品用包材及び詰替え用パウチの受注がともに回復し、増収となりました。
精密機器その他の包材の分野では、エアー緩衝材「エアロテクト」の主力ユーザーにおける使用量削減に加え、他の包材についても受注が伸び悩み、減収となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は96億64百万円(前年同期比3.3%減)となりました。
産業資材
テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、物流関係や建築関係で使用される粘着テープの需要は増加しているものの、テープメーカー間の競争激化によって受注機会が減少し、また、特定銘柄の新工場への移管業務長期化により生産活動が一部停滞したこともあって、減収となりました。
剥離紙については、電子部品用両面テープや医療用品向けが堅調であったものの、スマートフォン市場の減速によりFPC(フレキシブルプリント基板)用工程紙の受注が減少し、減収となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は52億80百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
機能性材料
粘着塗工タイプの表面保護フィルム「サニテクト」については、PET基材の「NSタイプ」の受注が伸長しましたが、その他の光学用途の受注が総じて低調で、減収となりました。
2層押出しタイプの表面保護フィルム「PAC」については、スマートフォン関連の受注が減少しましたが、偏光板用途や一般用途の受注回復を受け、前年同期並みの売上となりました。
精密塗工タイプの表面保護フィルム「SAT」については、液晶テレビ関連が堅調に推移しましたが、スマートフォン関連の一部案件の終息や、その他光学用途の受注減少が響き、減収となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は83億15百万円(前年同期比6.9%減)となりました。
なお、セグメント別の売上高は以下のとおりです。

セグメント別		売上高		構成比		前年同期比
軽包装材料		9,664百万円		40.7%		3.3%減
産業資材		5,280百万円		22.2%		4.8%減
機能性材料		8,315百万円		35.0%		6.9%減
その他		487百万円		2.1%		6.2%減
合計		23,747百万円		100.0%		4.9%減

b. 財政状態
(資産)
総資産は前連結会計年度末と比べて7億20百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が5億32百万円減少したことや、受取手形及び売掛金が4億8百万円減少したこと、投資有価証券が3億76百万円減少したこと等の減少要因が、関係会社短期貸付金が2億66百万円増加したことを主要因として流動資産のその他が3億91百万円増加したことや、関係会社出資金が2億67百万円増加したこと等の増加要因に相殺されたためであります。
(負債)
負債は前連結会計年度末と比べて6億円減少いたしました。これは主に第1四半期連結会計期間から電子記録債務による支払いを開始したことに伴い電子記録債務が30億13百万円増加し、支払手形及び買掛金が25億38百万円減少したことや、未払法人税等が2億39百万円減少したこと、賞与引当金が2億43百万円減少したこと、長期借入金が4億38百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて1億19百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が2億83百万円減少したこと等の減少要因が、利益剰余金が1億86百万円増加したこと等の増加要因に相殺されたためであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億17百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。