四半期報告書-第112期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的流行による急激な悪化から回復傾向にあるものの、新規感染者数の増加に歯止めがかからず、依然として景気は低調な状態が続いています。
わが国経済につきましては、政府による経済対策の効果もあって、徐々に持ち直しつつありますが、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため経済活動の制限や自粛が続いており、景気が元の水準まで回復するには長い期間を要するものと予想されております。
そのような状況下、当社グループにおきましては、一部の製品で売上を伸ばしましたが、世界的な景気悪化の影響を受け、特に機能性材料製品の受注が落ち込み、売上高は前年同期比で減収となりました。一方、損益面については、売上の減少に伴い、営業利益は減益となりましたが、為替差損及び持分法による投資損失が減少したことにより、経常利益は増益となりました。
その結果、当社グループの経営成績は、売上高134億94百万円(前年同期比11.8%減)、営業利益1億56百万円(前年同期比14.7%減)、経常利益2億45百万円(前年同期比18.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億72百万円(前年同期比42.6%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

セグメント別		売上高		構成比		前年同期比
軽包装材料		5,894百万円		43.7%		4.1%減
産業資材		3,239百万円		24.0%		9.3%減
機能性材料		4,087百万円		30.3%		22.9%減
その他		273百万円		2.0%		2.6%減
合計		13,494百万円		100.0%		11.8%減

(軽包装材料)
食品用包材の分野では、外食に代わって内食の機会が増加したことに伴い、電子レンジ対応食品包材「レンジDo!」の受注が増加しましたが、外出自粛の影響を受け、清涼飲料用パウチの受注が減少し、前年同期並みの売上となりました。
医薬品・医療用包材の分野では、高防湿PTP包装用フィルム「テクニフィルム」の受注が減少した他、その他の医療用包材についても受注が回復せず、減収となりました。
洗剤・トイレタリー用包材の分野では、外出自粛の影響で化粧品関連の受注が減少しましたが、ハンドソープ、消毒液、液体洗剤等の詰替え用パウチの売上が伸長し、増収となりました。
精密機器その他の包材の分野では、新型コロナウイルス感染症の影響による物流の停滞や娯楽施設の入場制限等によりエアー緩衝材全般で受注が減少し、その他の包材も低調であったため、減収となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は58億94百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
(産業資材)
テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて物流が低調で、梱包用テープの需要が減少したことや、自然災害の発生に備えて増加していた養生用テープの需要が一服したことから受注が減少し、減収となりました。
剥離紙については、新型コロナウイルスの感染症の影響により、自動車部品関連やPOPラベル関連の受注減少が続いている上、FPC(フレキシブルプリント基板)用工程紙については夏以降回復するも、第1四半期の受注不振が響き、減収となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は32億39百万円(前年同期比9.3%減)となりました。
(機能性材料)
粘着塗工タイプの表面保護フィルム「サニテクト」については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一般用途の受注が減少しましたが、テレワーク導入企業の増加によりパソコン向けが好調で、増収となりました。
2層押出しタイプの表面保護フィルム「PAC」及び精密塗工タイプの表面保護フィルム「SAT」については、新型コロナウイルス感染症の影響で、偏光板用やスマートフォン関連の受注が減少し、減収となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は40億87百万円(前年同期比22.9%減)となりました。
b. 財政状態
(資産)
総資産は前連結会計年度末と比べて15億33百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が8億28百万円減少したことや、受取手形及び売掛金が9億50百万円減少したためであります。
(負債)
負債は前連結会計年度末と比べて17億85百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が4億42百万円減少したことや、電子記録債務が3億19百万円減少したこと、短期借入金が9億40百万円減少したためであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて2億52百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が1億68百万円増加したためであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益2億41百万円(前年同期比16.9%増)や減価償却費、売上債権の減少等の増加要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出や短期借入金の純減少額等の減少要因に相殺された結果、前連結会計年度末に比べ8億40百万円減少し当第2四半期連結累計期間末には52億95百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は7億43百万円(前年同期比2.3%減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益2億41百万円(前年同期比16.9%増)や、減価償却費3億43百万円(前年同期比19.3%減)、売上債権の減少額6億69百万円(前年同期比12.9%減)等の増加要因がありましたが、仕入債務の減少額8億31百万円(前年同期比41.7%増)等の減少要因に相殺されたためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億32百万円(前年同期比7.8%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2億1百万円(前年同期比5.5%減)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は13億38百万円(前年同期比344.9%増)となりました。これは主に短期借入金の純減少額9億40百万円(前年同期比370.0%増)や長期借入金の返済による支出3億14百万円(前年同期比4.1%減)によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。