四半期報告書-第113期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結累計期間の期首から適用したことにより、適用前の従来基準と比較すると、売上高が8億27百万円減少し、売上原価が8億27百万円減少いたしました。
詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」の記載をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済につきましては、東京都をはじめ複数の地域で発出された3回目の緊急事態宣言やその他多数の地域に適用されたまん延防止等重点措置により全国的に経済活動が制限され、特に外食、旅行、娯楽等の産業において再び深刻な影響を受けることとなりました。一方、世界的な経済の復調を背景に輸出が伸長し、製造業においては企業収益の持ち直しが見られました。
そのような状況下、当社グループにおきましては、中国市場における競争激化の影響で光学用表面保護フィルムの受注が減少しましたが、巣ごもり需要の持続による食品用包材の受注拡大や前年10月に連結子会社化したシノムラ化学工業株式会社の業績寄与により、増収となりました。
損益面では、産業資材セグメントの収益性改善の他、原材料費の低減並びに経費削減等の合理化努力により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも増益となりました。
その結果、当社グループの経営成績は、「収益認識に関する会計基準」適用後で売上高74億60百万円、営業利益3億98百万円(前年同期比117.2%増)、経常利益4億52百万円(前年同期比96.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億5百万円(前年同期比89.7%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)適用前の従来基準で算定した場合の売上高は82億88百万円(前年同期比17.1%増)であります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

セグメント別		売上高		構成比
軽包装材料		2,910百万円		39.0%
産業資材		2,336百万円		31.3%
機能性材料		2,151百万円		28.8%
その他		61百万円		0.8%
合計		7,460百万円		100.0%

(軽包装材料)
食品用包材の分野では、コロナ禍という生活環境の変化に伴い電子レンジ対応食品包材の需要が増加し、「レンジDo!」の受注が伸長しました。また、清涼飲料用パウチの受注が持ち直した他、その他の包材も堅調に推移しました。
医薬品・医療用包材の分野では、高防湿PTP包装用フィルム「テクニフィルム」をはじめ全般的に前年同期の落ち込みからの回復が見られました。
日用品等の包材の分野では、一部において受注の回復が見られましたが、化粧品関連は不振が続いており、前年同期から急増したハンドソープや消毒液等の詰替え用パウチの受注も減少に転じました。また、エアー緩衝材の受注も低調となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は29億10百万円となりました。また、「収益認識に関する会計基準」適用前の従来基準で算定した場合の売上高は32億36百万円(前年同期比6.7%増)であります。
(産業資材)
テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、一部製品がユーザーの生産調整により受注減少となりましたが、防災用品としての養生用テープの市場拡大と、前年10月に連結子会社化したシノムラ化学工業株式会社の業績寄与により、増収となりました。
剥離紙については、自動車関連部材向けの受注回復や、スマートフォン向けにFPC(フレキシブルプリント基板)用工程紙の受注が増加したことに加え、前述のシノムラ化学工業株式会社の業績寄与もあり、増収となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は23億36百万円となりました。また、「収益認識に関する会計基
準」適用前の従来基準で算定した場合の売上高は28億32百万円(前年同期比70.0%増)であります。
(機能性材料)
オレフィン系粘着加工品については、自動車関連部材向けに、粘着塗工タイプの表面保護フィルム「サニテクト」の受注が回復しました。また、2層押出しタイプの表面保護フィルム「PAC」もこれまで受注減少が続いていた偏光板用途の下げ止まりとスマートフォン関連案件の立ち上がりを受け、増収となりました。
その他の粘着加工品については、精密塗工タイプの表面保護フィルム「SAT」が中国市場の競争激化の影響でスマートフォン関連部材向けの受注が減少し、減収となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は21億51百万円となりました。また、「収益認識に関する会計基準」適用前の従来基準で算定した場合の売上高は21億54百万円(前年同期比2.1%減)であります。
b.財政状態
(資産)
総資産は前連結会計年度末と比べて1億54百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が2億82百万円減少したことや投資有価証券が1億95百万円減少したこと等の減少要因や、電子記録債権が2億49百万円増加したこと等の増加要因によるものです。
(負債)
負債は前連結会計年度末と比べて2億31百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が2億6百万円減少したことや賞与引当金が2億45百万円減少したこと等の減少要因や、電子記録債務が2億36百万円増加したこと等の増加要因によるものです。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて77百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が2億7百万円増加したこと等の増加要因や、その他有価証券評価差額金が1億36百万円減少したこと等の減少要因によるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億8百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。