四半期報告書-第112期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済につきましては、昨年春に発出された緊急事態宣言の解除後は、政府による経済対策の効果もあって景気は持ち直しつつありました。その後の感染者数の急増を受け、旅行業・飲食業を対象とする経済対策を停止した他、年明けには緊急事態宣言を再発出するに至り、景気の先行き不透明感は一層濃くなっております。
そのような状況下、当社グループにおきましては、10月にシノムラ化学工業株式会社を子会社化したことにより産業資材セグメントの売上は増加しましたが、新型コロナウイルスの影響により機能性材料セグメントの受注の落ち込みが大きく、売上高は前年同期比で減少しました。一方、損益面については、原材料費の低減、産業資材セグメントの収益性改善、持分法による投資損失の減少等により、営業利益及び経常利益は増益となりました。
その結果、当社グループの経営成績は、売上高217億29百万円(前年同期比4.0%減)、営業利益3億47百万円(前年同期比89.3%増)、経常利益5億51百万円(前年同期比81.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億46百万円(前年同期比114.6%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

セグメント別		売上高		構成比		前年同期比
軽包装材料		8,960百万円		41.2%		0.4%増
産業資材		6,200百万円		28.5%		12.5%増
機能性材料		6,206百万円		28.6%		20.1%減
その他		361百万円		1.7%		16.2%減
合計		21,729百万円		100.0%		4.0%減

(軽包装材料)
食品用包材の分野では、外出自粛の影響を受け、清涼飲料用パウチの受注が減少しましたが、外食に代わって内食の機会が増加したことに伴い、電子レンジ対応食品包材「レンジDo!」の受注が増加し、増収となりました。
医薬品・医療用包材の分野では、医療機関への外来患者数の減少等により高防湿PTP包装用フィルム「テクニフィルム」の受注が減少した他、その他の医療用包材についても受注が回復せず、減収となりました。
洗剤・トイレタリー用包材の分野では、外出自粛の影響で化粧品関連の受注が減少しましたが、ハンドソープ、消毒液、液体洗剤等の詰替え用パウチの売上が好調で、増収となりました。
精密機器その他の包材の分野では、新型コロナウイルスの影響による物流の停滞によりエアー緩衝材全般で受注が減少し、その他の包材も低調であったため、減収となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は89億60百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
(産業資材)
テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、新型コロナウイルスの影響による物流の停滞によって梱包用テープの需要が減少したことに加え、自然災害の備えとしての養生用テープの需要一服により受注が減少しましたが、シノムラ化学工業株式会社の子会社化により、増収となりました。
剥離紙については、新型コロナウイルスの影響により、POPラベル関連その他の受注減少が続きましたが、FPC(フレキシブルプリント基板)用工程紙の受注回復やシノムラ化学工業株式会社の子会社化により、増収となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は62億円(前年同期比12.5%増)となりました。
(機能性材料)
粘着塗工タイプの表面保護フィルム「サニテクト」については、新型コロナウイルスの影響を受けて一般用途の受注が減少しましたが、テレワーク導入企業の増加によりパソコン向けの受注が堅調で、増収となりました。
2層押出しタイプの表面保護フィルム「PAC」及び精密塗工タイプの表面保護フィルム「SAT」については、新型コロナウイルスの他、米国による中国企業への輸出規制強化の影響もあり、偏光板用やスマートフォン関連の受注が減少し、減収となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は62億6百万円(前年同期比20.1%減)となりました。
b. 財政状態
(資産)
総資産は前連結会計年度末と比べて37億67百万円増加いたしました。これはシノムラ化学工業株式会社を子会社化したことにより、現金及び預金が6億64百万円、受取手形及び売掛金が4億16百万円、電子記録債権が6億95百万円、原材料及び貯蔵品が3億36百万円及び有形固定資産が10億63百万円とそれぞれ増加したことや、株式市場の市況改善等により、投資有価証券が4億53百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債は前連結会計年度末と比べて23億9百万円増加いたしました。これはシノムラ化学工業株式会社を子会社化したことにより、支払手形及び買掛金が6億36百万円及び退職給付に係る負債が2億63百万円とそれぞれ増加したことや、資金調達により、長期借入金が10億60百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて14億58百万円増加いたしました。これはシノムラ化学工業株式会社を子会社化したことにより、非支配株主持分が10億81百万円増加したことや、投資有価証券の時価の増加により、その他有価証券評価差額金が2億12百万円増加したこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億13百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。