四半期報告書-第113期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高については前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことにより、適用前の従来基準と比較すると、売上高が16億69百万円減少し、売上原価が16億69百万円減少いたしました。
詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」の記載をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済につきましては、米国や中国の景気持ち直しにより一部の製造業で業績の回復が見られましたが、感染力の強い新型コロナウイルスの変異株の流行によって4回目の緊急事態宣言が発出され、外食・観光・娯楽等の産業を中心に経済活動が停滞しました。また、半導体の世界的供給不足や新興国の労働力不足等により自動車メーカーが大規模な減産を強いられた他、資源価格が上昇するなど、景気回復の道筋が見えない不透明な状態が続きました。
そのような状況下、当社グループにおきましては、コロナ禍においても各種包材の販売が堅調で、剥離紙及びテープ用基材の受注も伸長した上、前年10月に連結子会社化したシノムラ化学工業株式会社の業績寄与もあって増収となりました。
損益面においては、原材料費が上昇傾向にある中、生産量の増加と合理化の進展でこれを吸収し、さらにシノムラ化学工業株式会社の業績寄与が加わって、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも増益となりました。
その結果、当社グループの経営成績は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用後で売上高147億66百万円、営業利益6億45百万円(前年同期比311.0%増)、経常利益7億26百万円(前年同期比195.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億23百万円(前年同期比203.9%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)適用前の従来基準で算定した場合の売上高は164億35百万円(前年同期比21.8%増)であります。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

セグメント別		売上高		構成比
軽包装材料		5,776百万円		39.1%
産業資材		4,732百万円		32.0%
機能性材料		4,128百万円		28.0%
その他		129百万円		0.9%
合計		14,766百万円		100.0%

(軽包装材料)
食品用包材の分野では、コロナ禍の長期化により、引き続き電子レンジ対応食品包材「レンジDo!」の受注が伸長しました。清涼飲料用パウチの受注も回復しましたが、その他の食品用包材の受注はやや軟調でありました。
医薬品・医療用包材の分野では、高防湿PTP包装用フィルム「テクニフィルム」をはじめ全般的に前年同期の落ち込みからの回復が見られました。
日用品等の包材の分野では、エアー緩衝材の受注減少と化粧品関連の不調が続く中、ハンドソープ、消毒液等の詰替え用パウチについては例年よりも高い水準の受注を維持し、その他の包材も堅調に推移しました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は57億76百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」適用前の従来基準で算定した場合の売上高は63億95百万円(前年同期比8.5%増)であります。
(産業資材)
テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、一部製品がユーザーの生産調整の影響を受けましたが、防災用品としての養生用テープの市場拡大と梱包用テープの需要回復、さらに前年10月に連結子会社化したシノムラ化学工業株式会社の業績寄与を受け、増収となりました。
剥離紙については、総じて回復基調にありました。自動車関連部材向けについても、自動車メーカー各社が行った減産の影響を受け、夏以降受注が減少しましたが、当第2四半期累計期間の影響は限定的であり、スマートフォン向けFPC(フレキシブルプリント基板)用工程紙の新機種への採用拡大や、前述のシノムラ化学工業株式会社の業績寄与により、増収となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は47億32百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」適用前の従来基準で算定した場合の売上高は57億67百万円(前年同期比78.1%増)であります。
(機能性材料)
オレフィン系粘着加工品については、前年同期にユーザー各社による生産停止等の影響を受けた自動車関連部材向けに、粘着塗工タイプの表面保護フィルム「サニテクト」の受注が回復しました。また、2層押出しタイプの表面保護フィルム「PAC」についても、これまで減少傾向にあった光学用途の受注が回復し、中でもスマートフォン関連案件が伸長したことにより、増収となりました。
その他の粘着加工品については、PET基材の「サニテクト」NSタイプの拡販が進展しましたが、中国のスマートフォン向け部材市場の競争激化と、半導体の世界的供給不足の影響により、精密塗工タイプの表面保護フィルム「SAT」の受注が減少し、減収となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は41億28百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」適用前の従来基準で算定した場合の売上高は41億36百万円(前年同期比1.2%増)であります。
b. 財政状態
(資産)
総資産は前連結会計年度末と比べて1億85百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が3億25百万円減少したことや受取手形及び売掛金が8億44百万円減少したこと等の減少要因や、電子記録債権が5億67百万円増加したことや原材料及び貯蔵品が2億55百万円増加したこと等の増加要因によるものです。
(負債)
負債は前連結会計年度末と比べて5億63百万円減少いたしました。これは主に長鼎電子材料(蘇州)有限公司に対する債務保証損失引当金取崩に伴う2億50百万円の減少や流動負債のその他に含まれる未払消費税が1億64百万円減少したこと等の減少要因によるものです。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて3億78百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が4億24百万円増加したこと等の増加要因によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益7億54百万円(前年同期比212.5%増)や減価償却費等の増加要因がありましたが、棚卸資産の増加額や法人税等の支払額や有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等の減少要因に相殺された結果、前連結会計年度末に比べ2億42百万円減少し当第2四半期連結累計期間末には66億85百万円(前年同期比26.3%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は6億73百万円(前年同期比9.5%減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益7億54百万円(前年同期比212.5%増)や減価償却費3億89百万円(前年同期比13.3%増)等の増加要因や、棚卸資産の増加額4億31百万円(前年同期は減少額184百万円)等の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6億24百万円(前年同期比169.1%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4億60百万円(前年同期比128.8%増)等の減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億97百万円(前年同期比77.8%減)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2億33百万円(前年同期比25.5%減)等の減少要因によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億13百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。