四半期報告書-第111期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当第2四半期連結累計期間における世界経済につきましては、米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速等により、景気は先行き不透明な状況が続きました。
一方、わが国経済においては、アジア向けを中心に輸出の低迷が見られるものの、雇用所得環境の改善による個人消費の持ち直しや企業の堅調な設備投資により、景気は横ばいで推移しました。
そのような状況下、当社グループにおきましては、産業資材の受注が回復してまいりましたが、軽包装材料と一部の機能性材料の受注が減少したことにより、売上高は前年同期比で減少しました。損益面においては、受注減少に伴う設備稼働率の低下によって製品の単位原価が上昇し、前年同期比で減益となりました。
その結果、当社グループの経営成績は、売上高152億97百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益1億84百万円(前年同期比18.7%減)、経常利益2億6百万円(前年同期比25.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億20百万円(前年同期比30.4%減)となりました。
軽包装材料
食品用包材の分野では、前期好調であった電子レンジ対応食品包材「レンジDo!」の新タイプの受注が鈍化しました。また、清涼飲料用パウチも天候不順や競争激化により受注が減少し、その他の食品用包材も低調であったため、減収となりました。
医薬・医療用包材の分野では、高防湿PTP包装用フィルム「テクニフィルム」が伸長し、増収となりました。
洗剤・トイレタリー用包材の分野では、詰替え用パウチの受注が減少したものの、化粧品用包材の受注が増加し、増収となりました。
精密機器その他の包材の分野では、エアー緩衝材「エアロテクト」が主力ユーザーの使用量削減により受注が減少し、減収となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は61億44百万円(前年同期比8.0%減)となりました。
産業資材
テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、建築・物流関連で使用される粘着テープの需要が停滞するなか、合理化に伴う価格対応と顧客である国内テープメーカーの拡販等により受注が増加し、増収となりました。
剥離紙については、自動車部品関連や一般用途の受注が堅調に推移したことに加え、FPC(フレキシブルプリント基板)用工程紙もスマートフォン市場の復調により受注が回復し、増収となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は35億73百万円(前年同期比7.2%増)となりました。
機能性材料
粘着塗工タイプの表面保護フィルム「サニテクト」については、PET基材の「NSタイプ」が一部ユーザーの仕様変更への対応で販売量が減少した他、PO基材の従来タイプが2層押出しタイプ(強粘着品)への置換えによる受注減少等を受け、減収となりました。
2層押出しタイプの表面保護フィルム「PAC」については、偏光板用やスマートフォン関連の受注が増加し、増収となりました。
精密塗工タイプの表面保護フィルム「SAT」については、液晶テレビ関連の受注が堅調であったことに加え、スマートフォン関連の受注も回復し、増収となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は52億99百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
なお、セグメント別の売上高は以下のとおりです。

セグメント別		売上高		構成比		前年同期比
軽包装材料		6,144百万円		40.2%		8.0%減
産業資材		3,573百万円		23.4%		7.2%増
機能性材料		5,299百万円		34.6%		2.9%減
その他		280百万円		1.8%		21.0%減
合計		15,297百万円		100.0%		3.3%減

b. 財政状態
(資産)
総資産は前連結会計年度末と比べて11億35百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が7億83百万円減少したことや、投資有価証券が5億1百万円減少したためであります。
(負債)
負債は前連結会計年度末と比べて7億80百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が4億30百万円減少したことや、短期借入金が2億円減少したためであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて3億55百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が3億64百万円減少したためであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益2億6百万円(前年同期比25.2%減)や減価償却費、売上債権の減少等の増加要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出や短期借入金の純減少額等の減少要因に相殺された結果、前連結会計年度末に比べ1億95百万円増加し当第2四半期連結累計期間末には53億94百万円(前年同期比11.1%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は7億61百万円(前年同期比14.5%減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益2億6百万円(前年同期比25.2%減)や、減価償却費4億25百万円(前年同期比14.8%減)、売上債権の減少額7億69百万円(前年同期比96.3%増)等の増加要因がありましたが、仕入債務の減少額5億86百万円(前年同期は26百万円の増加額)等の減少要因に相殺されたためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2億51百万円(前年同期比78.8%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2億13百万円(前年同期比51.0%減)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億円(前年同期比14.3%減)となりました。これは主に短期借入金の純減少額2億円(前年同期は53百万円の純増加額)や配当金の支払額98百万円(前年同期比0.1%減)によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億17百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。