四半期報告書-第110期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当四半期連結累計期間における世界経済につきましては、好調な米国経済に支えられ堅調に推移してまいりましたが、米中貿易摩擦や欧州の政情不安、中東の地政学的リスクの高まりなどの影響が拡がりつつあります。
わが国経済においては、これまで個人消費や設備投資の持ち直しと底堅い内外需によって企業収益が改善し、景気は緩やかな回復基調にありましたが、人手不足の深刻化とそれに伴う人件費の上昇、並びに原油高の影響に加え、度重なる自然災害や過熱する米中貿易摩擦の影響などもあって、景気回復に陰りが見え始めてまいりました。
そのような状況下、当社グループにおきましては、前期まで好調であった光学用表面保護フィルムが、スマートフォン市場の減速や採用機種のモデルチェンジ等により販売面で苦戦したほか、エアー緩衝材やテープ用基材等の受注も振るわず、減収となりました。また、損益面については、原油価格の上昇を受けて原材料コストが増加したうえ販売価格への転嫁が一部にとどまったことや、比較的収益性の高い製品の販売比率が低下したことなどの要因が重なり、減益幅が拡大しました。
その結果、当社グループの経営成績は、売上高158億24百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益2億26百万円(前年同期比72.6%減)、経常利益2億76百万円(前年同期比65.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億73百万円(前年同期比67.5%減)となりました。
セグメント別の状況につきましては、次のとおりです。
軽包装材料
食品用包材の分野では、電子レンジ対応食品包材「レンジDo!」の新タイプ投入により受注が増加したほか、清涼飲料用パウチも伸長し、増収となりました。
医薬・医療用包材の分野では、高防湿PTPシート用フィルム「テクニフィルム」の販売が堅調ではありましたが、他の包材の受注が減少したことにより、減収となりました。
洗剤・トイレタリー用包材の分野では、化粧品用包材の不振に加え、詰替え用パウチの受注も伸び悩み、減収となりました。
精密機器その他の包材の分野では、エアー緩衝材「エアロテクト」の受注が主力ユーザーの使用量削減により大きく減少したうえ、他の包材が前年同期並みにとどまったため、減収となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は66億80百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
産業資材
テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、物流関係や建築関係で使用される粘着テープの需要が堅調ではあるものの、テープメーカー間の競争激化により受注機会が減少したこと、及び一部銘柄の新工場への生産移管遅延に伴い生産数量が減少したことなどが影響し、減収となりました。
剥離紙については、電子部品用両面テープや医療用品向けに受注が増加しましたが、スマートフォン市場の減速に伴うFPC(フレキシブルプリント基板)用工程紙の受注減少や、その他の用途の販売不振により減収となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は33億32百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
機能性材料
粘着塗工タイプの表面保護フィルム「サニテクト」については、PET基材の「NSタイプ」の受注が増加しましたが、その他の光学用途が落ち込み、減収となりました。
2層押出しタイプの表面保護フィルム「PAC」については、偏光板用が一定の受注を確保しましたが、スマートフォン関連及び一般用途が減少し、減収となりました。
精密塗工タイプの表面保護フィルム「SAT」については、海外を中心に液晶テレビ関連の販売が堅調ではありましたが、スマートフォンのモデルチェンジ等に伴う大口案件終息の影響や、その他の光学用途の受注低下を受け、減収となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は54億55百万円(前年同期比6.8%減)となりました。
なお、セグメント別の売上高は以下のとおりです。

セグメント別		売上高		構成比		前年同期比
軽包装材料		6,680百万円		42.2%		3.2%減
産業資材		3,332百万円		21.1%		6.8%減
機能性材料		5,455百万円		34.5%		6.8%減
その他		355百万円		2.2%		2.6%増
合計		15,824百万円		100.0%		5.1%減

b. 財政状態
(資産)
総資産は前連結会計年度末と比べて3億93百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が6億4百万円減少したことや、受取手形及び売掛金が6億67百万円減少したこと等の減少要因が、電子記録債権が2億75百万円増加したことや、投資有価証券が2億11百万円増加したこと関係会社出資金が3億21百万円増加したこと等の増加要因に相殺されたためであります。
(負債)
負債は前連結会計年度末と比べて5億82百万円減少いたしました。これは主に第1四半期連結会計期間から電子記録債務による支払いを開始したことに伴い電子記録債務が28億79百万円増加し、支払手形及び買掛金が27億96百万円減少したことや、未払消費税等が1億84百万円減少したことを主要因として流動負債のその他が369百万円減少したことや、長期借入金が3億2百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて1億89百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が1億34百万円増加したためであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益2億76百万円(前年同期比65.6%減)や減価償却費、売上債権の減少等の増加要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出や関係会社出資金の払込による支出等の減少要因に相殺され、前連結会計年度末に比べ6億31百万円減少し当第2四半期連結累計期間末には48億56百万円(前年同期比4.8%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は8億90百万円(前年同期比39.4%減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益2億76百万円(前年同期比65.6%減)や、減価償却費4億99百万円(前年同期比1.7%減)、売上債権の減少額3億91百万円(前年同期は4億72百万円の増加額)等の増加要因がありましたが、未払消費税等の減少額1億84百万円(前年同期は3億90百万円の増加額)や、法人税等の支払額2億39百万円(前年同期比31.5%減)等の減少要因相殺されたためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は11億90百万円(前年同期比211.0%増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4億34百万円(前年同期比9.1%増)や、関係会社出資金の払込による支出4億45百万円、貸付による支出2億67百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億51百万円(前年同期比43.2%増)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出2億92百万円(前年同期比127.1%増)によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億10百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。