四半期報告書-第111期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦、中国経済の減速、英国のEU離脱等、様々な問題の景気への影響が懸念され、先行き不透明な状況が続きました。
一方、わが国経済においては、企業の設備投資が比較的堅調ではありましたが、海外経済の減速に伴う輸出の低迷や消費税増税に伴う個人消費の落ち込みにより、景気は横ばいで推移しました。
そのような状況下、当社グループにおきましては、産業資材の受注回復が見られましたが、軽包装材料や機能性材料の受注が減少したことにより、売上高は前年同期比で減少しました。また、損益面においては、受注減少に伴う設備稼働率の低下により製品の単位原価が上昇し、前年同期比で減益となりました。
その結果、当社グループの経営成績は、売上高226億33百万円(前年同期比4.7%減)、営業利益1億83百万円(前年同期比36.3%減)、経常利益3億3百万円(前年同期比48.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億61百万円(前年同期比57.9%減)となりました。
軽包装材料
食品用包材の分野では、電子レンジ対応食品包材「レンジDo!」の一部商品で受注が低下したことに加え、清涼飲料用パウチその他の食品用包材の受注も低調であったため、減収となりました。
医薬・医療用包材の分野では、高防湿PTP包装用フィルム「テクニフィルム」の受注が堅調に推移しましたが、その他の医薬・医療用包材の受注が減少し、減収となりました。
洗剤・トイレタリー用包材の分野では、化粧品用包材の受注が増加したものの、詰替え用パウチが最終製品の販売不振の影響を受け、減収となりました。
精密機器その他の包材の分野では、エアー緩衝材「エアロテクト」の主力ユーザーによる使用量削減が続いた他、その他の包材も受注が伸び悩み、減収となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は89億24百万円(前年同期比7.7%減)となりました。
産業資材
テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、合理化と価格対応による国内テープメーカーとの取引拡大に加え、台風被害の復旧に伴う需要増加もあり、増収となりました。
剥離紙については、自動車部品関連及び一般用途の受注が伸び悩みましたが、スマートフォン市場の復調によりFPC(フレキシブルプリント基板)用工程紙の受注が回復し、増収となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は55億10百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
機能性材料
粘着塗工タイプの表面保護フィルム「サニテクト」については、PET基材の「NSタイプ」の受注が一部ユーザーの仕様変更への対応に伴って減少したことに加え、PO基材の従来タイプも一部銘柄で他社製2層押出しタイプへの置換え等の影響を受け、減収となりました。
2層押出しタイプの表面保護フィルム「PAC」及び精密塗工タイプの表面保護フィルム「SAT」については、いずれもスマートフォン関連の受注が伸長しましたが、液晶パネルメーカーの過剰在庫による生産調整により偏光板用途の受注が減少し、前期並みの売上となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は77億66百万円(前年同期比6.6%減)となりました。。
なお、セグメント別の売上高は以下のとおりです。

セグメント別		売上高		構成比		前年同期比
軽包装材料		8,924百万円		39.4%		7.7%減
産業資材		5,510百万円		24.4%		4.4%増
機能性材料		7,766百万円		34.3%		6.6%減
その他		431百万円		1.9%		11.6%減
合計		22,633百万円		100.0%		4.7%減

b. 財政状態
(資産)
総資産は前連結会計年度末と比べて8億83百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が4億84百万円減少したことや、有形固定資産が3億11百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債は前連結会計年度末と比べて7億22百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が2億72百万円減少したことや電子記録債務が2億23百万円減少したこと、長期借入金が2億3百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて1億60百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が95百万円減少したこと等によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億25百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。