有価証券報告書-第116期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景とした所得環境の改善やインバウンド需要の増加により、緩やかながら回復基調で推移いたしました。一方で、政策金利の引き上げによる金利上昇や、実質賃金の伸び悩みによる個人消費の落ち込みから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
そのような状況下、当社グループの業績概況といたしましては、業績回復に向けて価格転嫁を推し進めてまいりましたが、売上拡大を目指して事業譲受した機能性材料セグメントの保護フィルム事業の立ち上げに向けた各種費用の先行が営業収益を圧迫し、赤字幅は縮小したものの営業赤字となりました。
経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、受取配当金や政策保有株式売却による投資有価証券売却益から黒字となりました。
その結果、当社グループの経営成績は、売上高294億30百万円(前年同期比6.9%増)、営業損失34百万円(前年同期は営業損失1億95百万円)、経常利益88百万円(前年同期比150.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2億37百万円(前年同期比31.9%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
(軽包装材料)
食品用包材は、上期において電子レンジ対応食品包材「レンジDo!」の受注が好調に推移しておりましたが、下期に入り食料品価格値上げの影響を受けた需要減少から受注が減少し通期では前年同期並みの受注数量となりました。
日用品等の包材は、耐内容物包材「プラピカ」の受注が好調に推移したことから販売数量は微増となりました。
医薬品・医療用包材は前年同期並みの受注数量で推移しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は125億59百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
(産業資材)
紙・布へのラミネート製品は、輸入品のOPPテープの価格上昇や脱炭素の流れを受けてクラフトテープ基材用途向けの受注が増加しました。一方で布テープ基材用途向けは海外からの安価品流入により受注が減少しております。
剥離紙は、建材用途向け及び家電用途向け製品の受注が低調でしたが、自動車関連用途向け製品の受注が好調に推移したことから販売数量は前年同期比微増となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は101億69百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
(機能性材料)
その他の粘着加工品は新たに獲得したフォルダブルスマートフォン用途向けやモバイル用途向け保護フィルムの受注が好調に推移したことから増収となりました。
オレフィン系粘着加工品は前年同期並みで推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は61億41百万円(前年同期比10.5%増)となりました。
b.財政状態
(資産)
総資産は前連結会計年度末と比べて3億69百万円増加いたしました。これは機械装置及び運搬具(純額)が7億34百万円増加、のれんが7億19百万円増加等の増加要因や、現金及び預金が9億36百万円減少、投資有価証券が2億57百万円減少等の減少要因によるものであります。
(負債)
負債は前連結会計年度末と比べて9億53百万円増加いたしました。これは短期借入金が6億80百万円増加、長期借入金が4億34百万円増加等の増加要因によるものであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて5億83百万円減少いたしました。これは自己株式取得による4億66百万円減少等の減少要因によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資有価証券の売却による収入、短期借入金の純増加額、長期借入れによる収入等の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出、事業譲受による支出、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出等の減少要因に相殺され、前連結会計年度末に比べ9億12百万円減少し当連結会計年度末には63億21百万円(前年同期比12.6%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は3億19百万円(前年同期は得られた資金12億67百万円)となりました。これは減価償却費7億51百万円(前年同期比7.1%増)等の増加要因や、投資有価証券売却益3億77百万円(前年同期は21百万円)、売上債権の増加額4億6百万円(前年同期は売上債権の減少額3億1百万円)、未払消費税等の減少額2億37百万円(前年同期は未払消費税等の増加額2億41百万円)等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は11億10百万円(前年同期は得られた資金6億30百万円)となりました。これは有形固定資産の取得による支出9億44百万円(前年同期比70.0%増)、事業譲受による支出7億32百万円等の減少要因や、投資有価証券の売却による収入5億13百万円(前年同期比566.7%増)等の増加要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は5億13百万円(前年同期は使用した資金8億21百万円)となりました。これは短期借入金の純増加額6億80百万円(前年同期は60百万円)、長期借入れによる収入10億70百万円等の増加要因や、長期借入金の返済による支出5億24百万円(前年同期比8.1%減)、自己株式の取得による支出4億77百万円(前年同期比445.9%増)等の減少要因によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.有償受給取引に係る顧客から購入した原材料等の支払いを含めた金額となっております。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)金額は仕入価格によっております。
c. 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.有償受給取引に係る顧客から購入した原材料等の支払いを含めた金額となっております。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a.有形固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損損失の認識の要否の判定をしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、見積りの金額に影響を及ぼす可能性があります。
b.退職給付に係る負債
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
c.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましても、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループでは、資金の流動性維持、健全性の高い財務基盤の構築を図ることを財務の基本方針としております。資金調達の方法といたしましては、必要な運転資金及び設備投資資金を内部留保と金融機関からの借入によって賄っております。当連結会計年度においては、短期借入金6億80百万円、長期借入金10億70百万円を資金調達し流動性の確保を行いました。
今後も継続して設備投資を実施していくため、投資金額の抑制を図り資金負担を軽減するとともに、営業活動により得られるキャッシュ・フローの拡大、資本効率の向上を図ってまいります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景とした所得環境の改善やインバウンド需要の増加により、緩やかながら回復基調で推移いたしました。一方で、政策金利の引き上げによる金利上昇や、実質賃金の伸び悩みによる個人消費の落ち込みから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
そのような状況下、当社グループの業績概況といたしましては、業績回復に向けて価格転嫁を推し進めてまいりましたが、売上拡大を目指して事業譲受した機能性材料セグメントの保護フィルム事業の立ち上げに向けた各種費用の先行が営業収益を圧迫し、赤字幅は縮小したものの営業赤字となりました。
経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、受取配当金や政策保有株式売却による投資有価証券売却益から黒字となりました。
その結果、当社グループの経営成績は、売上高294億30百万円(前年同期比6.9%増)、営業損失34百万円(前年同期は営業損失1億95百万円)、経常利益88百万円(前年同期比150.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2億37百万円(前年同期比31.9%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
| セグメント別 | 売上高 | 構成比 | 前年同期比 | |||
| 軽包装材料 | 12,559百万円 | 42.7% | 5.7%増 | |||
| 産業資材 | 10,169百万円 | 34.6% | 4.4%増 | |||
| 機能性材料 | 6,141百万円 | 20.9% | 10.5%増 | |||
| その他 | 558百万円 | 1.9% | 62.2%増 | |||
| 合計 | 29,430百万円 | 100.0% | 6.9%増 |
(軽包装材料)
食品用包材は、上期において電子レンジ対応食品包材「レンジDo!」の受注が好調に推移しておりましたが、下期に入り食料品価格値上げの影響を受けた需要減少から受注が減少し通期では前年同期並みの受注数量となりました。
日用品等の包材は、耐内容物包材「プラピカ」の受注が好調に推移したことから販売数量は微増となりました。
医薬品・医療用包材は前年同期並みの受注数量で推移しております。
その結果、当連結会計年度の売上高は125億59百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
(産業資材)
紙・布へのラミネート製品は、輸入品のOPPテープの価格上昇や脱炭素の流れを受けてクラフトテープ基材用途向けの受注が増加しました。一方で布テープ基材用途向けは海外からの安価品流入により受注が減少しております。
剥離紙は、建材用途向け及び家電用途向け製品の受注が低調でしたが、自動車関連用途向け製品の受注が好調に推移したことから販売数量は前年同期比微増となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は101億69百万円(前年同期比4.4%増)となりました。
(機能性材料)
その他の粘着加工品は新たに獲得したフォルダブルスマートフォン用途向けやモバイル用途向け保護フィルムの受注が好調に推移したことから増収となりました。
オレフィン系粘着加工品は前年同期並みで推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は61億41百万円(前年同期比10.5%増)となりました。
b.財政状態
(資産)
総資産は前連結会計年度末と比べて3億69百万円増加いたしました。これは機械装置及び運搬具(純額)が7億34百万円増加、のれんが7億19百万円増加等の増加要因や、現金及び預金が9億36百万円減少、投資有価証券が2億57百万円減少等の減少要因によるものであります。
(負債)
負債は前連結会計年度末と比べて9億53百万円増加いたしました。これは短期借入金が6億80百万円増加、長期借入金が4億34百万円増加等の増加要因によるものであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて5億83百万円減少いたしました。これは自己株式取得による4億66百万円減少等の減少要因によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資有価証券の売却による収入、短期借入金の純増加額、長期借入れによる収入等の増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出、事業譲受による支出、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出等の減少要因に相殺され、前連結会計年度末に比べ9億12百万円減少し当連結会計年度末には63億21百万円(前年同期比12.6%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は3億19百万円(前年同期は得られた資金12億67百万円)となりました。これは減価償却費7億51百万円(前年同期比7.1%増)等の増加要因や、投資有価証券売却益3億77百万円(前年同期は21百万円)、売上債権の増加額4億6百万円(前年同期は売上債権の減少額3億1百万円)、未払消費税等の減少額2億37百万円(前年同期は未払消費税等の増加額2億41百万円)等の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は11億10百万円(前年同期は得られた資金6億30百万円)となりました。これは有形固定資産の取得による支出9億44百万円(前年同期比70.0%増)、事業譲受による支出7億32百万円等の減少要因や、投資有価証券の売却による収入5億13百万円(前年同期比566.7%増)等の増加要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は5億13百万円(前年同期は使用した資金8億21百万円)となりました。これは短期借入金の純増加額6億80百万円(前年同期は60百万円)、長期借入れによる収入10億70百万円等の増加要因や、長期借入金の返済による支出5億24百万円(前年同期比8.1%減)、自己株式の取得による支出4億77百万円(前年同期比445.9%増)等の減少要因によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 軽包装材料(千円) | 13,765,952 | 105.6 |
| 産業資材 (千円) | 8,397,972 | 99.8 |
| 機能性材料(千円) | 6,152,074 | 111.4 |
| 報告セグメント計(千円) | 28,316,000 | 104.9 |
| その他(千円) | 55,396 | 82.5 |
| 合計(千円) | 28,371,396 | 104.9 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.有償受給取引に係る顧客から購入した原材料等の支払いを含めた金額となっております。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 軽包装材料(千円) | 1,267 | 33.8 |
| 産業資材 (千円) | 6,048 | 110.0 |
| 機能性材料(千円) | 29,945 | 100.3 |
| 報告セグメント計(千円) | 37,260 | 95.3 |
| その他(千円) | 2,032,470 | 192.7 |
| 合計(千円) | 2,069,731 | 189.2 |
(注)金額は仕入価格によっております。
c. 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 軽包装材料 | 14,080,642 | 109.7 | 3,619,172 | 104.0 |
| 産業資材 | 12,273,881 | 104.6 | 1,148,320 | 103.9 |
| 機能性材料 | 6,157,727 | 105.4 | 872,389 | 101.7 |
| 報告セグメント計 | 32,512,251 | 106.9 | 5,639,882 | 103.6 |
| その他 | 1,135,671 | 360.2 | 52,712 | 99.9 |
| 合計 | 33,647,922 | 109.5 | 5,692,595 | 103.6 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.有償受給取引に係る顧客から購入した原材料等の支払いを含めた金額となっております。
d. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 製品 | ||
| 軽包装材料(千円) | 12,558,358 | 105.7 |
| 産業資材 (千円) | 10,162,785 | 104.4 |
| 機能性材料(千円) | 6,110,982 | 110.6 |
| 報告セグメント計(千円) | 28,832,127 | 106.2 |
| その他(千円) | 66,418 | 135.2 |
| 小計(千円) | 28,898,545 | 106.3 |
| 商品 | ||
| 軽包装材料(千円) | 1,449 | 36.3 |
| 産業資材 (千円) | 7,185 | 121.1 |
| 機能性材料(千円) | 30,563 | 100.5 |
| 報告セグメント計(千円) | 39,198 | 97.2 |
| その他(千円) | 492,403 | 166.7 |
| 小計(千円) | 531,602 | 158.4 |
| 合計(千円) | 29,430,148 | 106.9 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
a.有形固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、減損損失の認識の要否の判定をしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識の見積りにあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、見積りの金額に影響を及ぼす可能性があります。
b.退職給付に係る負債
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。
c.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましても、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループでは、資金の流動性維持、健全性の高い財務基盤の構築を図ることを財務の基本方針としております。資金調達の方法といたしましては、必要な運転資金及び設備投資資金を内部留保と金融機関からの借入によって賄っております。当連結会計年度においては、短期借入金6億80百万円、長期借入金10億70百万円を資金調達し流動性の確保を行いました。
今後も継続して設備投資を実施していくため、投資金額の抑制を図り資金負担を軽減するとともに、営業活動により得られるキャッシュ・フローの拡大、資本効率の向上を図ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
