四半期報告書-第114期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者数の減少や、まん延防止等重点措置の終了を背景に個人消費に持ち直しの動きがみられました。一方、原油高に伴うエネルギー価格の上昇や輸入食糧価格の上昇に伴う食品価格の値上げ、更に円安の影響も加わり物価は上昇しており、今後の先行きは不透明な状況となっております。
そのような状況下、当社グループにおきましては、中国・上海でのロックダウンによるサプライチェーンの停滞・混乱から過剰在庫となった液晶パネルの生産調整が機能性材料セグメントの受注を減少させ減収となりました。損益面では、原油価格の高止まりが原材料価格や電力燃料費を高騰させ、コストを大幅に増加させており、その対策として販売価格への転嫁や生産合理化を進めておりますが、全てを補うことはできず、営業利益は減益となりました。
その結果、当社グループの経営成績は、売上高72億3百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益35百万円(前年同期比91.2%減)、経常利益1億72百万円(前年同期比62.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億22百万円(前年同期比60.0%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

セグメント別		売上高		構成比		前年同期比
軽包装材料		2,990百万円		41.5%		2.7%増
産業資材		2,433百万円		33.8%		4.1%増
機能性材料		1,699百万円		23.6%		21.0%減
その他		80百万円		1.1%		30.8%増
合計		7,203百万円		100.0%		3.4%減

(軽包装材料)
食品用包材は、電子レンジ対応食品包材「レンジDo!」が従来品からの切り替え需要により引き続き好調を維持しております。
医薬品・医療用包材は、世界的に医療機関の診療体制が正常化に向かう中で検査用品用途の受注が回復傾向にありましたが、その他の医薬品・医療用包材の受注は低調に推移しました。
日用品等の包材は、化粧品関連の受注が好調に推移したほか、その他の一般包材の受注が回復し増収となりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は29億90百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
(産業資材)
テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、防災用品としての養生用テープの需要が引き続き好調であったことや、一部のテープメーカーの製品統廃合等による需給の変化から受注が増加しました。また、海外製粘着テープの輸入価格が原料高や円安の影響を受けて値上がりしていることから、国内品の需要が高まっており、受注は好調に推移しております。
剥離紙については、半導体不足や中国・上海でのロックダウンの影響等による自動車メーカー各社の減産の影響が続いており、自動車関連部材用途は低調に推移しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は24億33百万円(前年同期比4.1%増)となりました。
(機能性材料)
テレワークやオンライン授業の普及によって出荷台数を伸ばしていたノートパソコンやタブレット端末は、需要の一巡により減少に転じました。液晶テレビもウクライナ危機の長期化等による消費マインドの悪化を背景に需要が減少しております。そこに中国・上海でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱が加わり、液晶パネルが過剰在庫となったことから、一部のパネルメーカーは生産調整を行っており、当社光学用表面保護フィルムの受注は減少いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は16億99百万円(前年同期比21.0%減)となりました。
b.財政状態
(資産)
総資産は前連結会計年度末と比べて6億11百万円増加いたしました。これは主に電子記録債権が3億93百万円増加、商品及び製品が2億3百万円増加および原材料及び貯蔵品が1億94百万円増加等の増加要因によるものであります。
(負債)
負債は前連結会計年度末と比べて5億72百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が2億62百万円増加、電子記録債務が1億97百万円増加および流動負債その他に含まれる預り金が1億52百万円増加等の増加要因によるものであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べて38百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が42百万円増加等の増加要因によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、95百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。