(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の国内の石油製品需要は、需要減退の傾向がみられ前年を若干下回りました。
ドバイ原油価格は、OPEC協調減産体制の持続に対する期待の高まりや中東での地政学リスクの強まり及びイランの供給懸念等を背景に上昇を続けました。この結果、4～6月の平均価格では前年同期比22.3ドル/バレル上昇の72.1ドル/バレルとなりました。
石油化学製品は、アジア域の好調な需要を背景に高水準の稼働を維持しました。石油化学原料であるナフサ価格は、前年同期比で137ドル/トン上昇の619ドル/トンとなりました。

(原油価格、ナフサ価格、為替レートの状況)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減
ドバイ原油(ドル/バレル)	49.8	72.1	+22.3	+44.9%
ナフサ価格(ドル/トン)	482	619	+137	+28.4%
為替レート(円/ドル)	112.1	110.1	△2.0	△1.8%

当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、原油の輸入価格が上昇したことなどにより1兆47億円(前年同期比+20.8%)となりました。
営業利益は、石油セグメントにおける石油製品マージンの改善や在庫評価影響などの増益により715億(前年同期比+106.7%)となりました。
営業外損益は、その他セグメントに含まれる昭和シェル石油㈱の増益による持分法投資利益の増加などにより101億円(前年同期比+57億円)の利益となりました。その結果、経常利益は816億円(前年同期比+108.9%)となりました。
特別損益は、資源セグメントにおいて油田プレミアム契約解消益を計上したことなどにより、29億円(前年同期比+32億円)の利益となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前四半期純利益の増加により273億(前年同期比+153億円)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は551億円(前年同期比+117.2%)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
当社グループの決算期は、一部を除き、海外子会社が12月、国内子会社は3月であるため、当第1四半期連結累計期間の業績については、海外子会社は平成30年1～3月期、国内子会社は平成30年4～6月期について記載しています。
セグメント別売上高
(単位:億円)

	前第1四半期	当第1四半期	増減
	連結累計期間	連結累計期間	増減額	増減率
石油製品	6,311	7,756	+1,445	+22.9%
石油化学製品	1,143	1,459	+316	+27.7%
資源	722	681	△41	△5.7%
その他	142	151	+9	+6.7%
合計	8,317	10,047	+1,730	+20.8%

セグメント別営業利益
(単位:億円)

	前第1四半期	当第1四半期	増減
	連結累計期間	連結累計期間	増減額	増減率
石油製品 (在庫評価影響除き)	69 (129)	403 (178)	+334 (+49)	+485.9% (+38.1%)
石油化学製品	102	126	+24	+23.4%
資源	184	192	+8	+4.3%
その他	6	9	+3	+52.4%
調整額	△14	△15	△0	-
合計 (在庫評価影響除き)	346 (406)	715 (490)	+369 (+84)	+106.7% (+20.6%)

[石油製品セグメント]
石油製品セグメントの売上高は、原油の輸入価格が上昇したことなどにより7,756億円(前年同期比+22.9%)となりました。営業利益は、製品マージンの改善や在庫評価影響などの増益要因により403億円(前年同期比+485.9%)となりました。
[石油化学製品セグメント]
石油化学製品セグメントの売上高は、通関ナフサ価格が上昇したことなどにより1,459億円(前年同期比+27.7%)となりました。営業利益は、スチレンモノマー等製品マージンの改善などにより126億円(前年同期比+23.4%)となりました。
[資源セグメント]
(石油開発事業・地熱事業)
石油開発事業は、前期末に実施した英領北海資産の譲渡に伴う販売数量減の影響があったものの、原油価格が上昇したことなどにより、売上高は203億円(前年同期比+5.6%)となり、営業利益は90億円(前年同期比+31.6%)となりました。
(石炭事業・その他事業)
石炭事業・その他事業は、石炭事業で石炭価格は上昇したものの、生産プランの変更に伴う一時的な生産数量減及び為替影響などにより、売上高は478億円(前年同期比△9.8%)となり、営業利益は102億円(前年同期比△11.7%)となりました。
以上の結果、資源セグメント合計の売上高は681億円(前年同期比△5.7%)、営業利益は192億円(前年同期比+4.3%)となりました。
[その他セグメント]
その他セグメントの売上高は、151億円(前年同期比+6.7%)となり、営業利益は9億円(前年同期比+52.4%)となりました。
(2) 財政状態の分析
要約連結貸借対照表
(単位:億円)

	前連結会計年度	当第1四半期 連結会計期間	増減
流動資産	12,082	11,786	△296
固定資産	17,120	16,754	△366
資産合計	29,203	28,541	△662
流動負債	11,616	11,152	△464
固定負債	8,527	8,104	△423
負債合計	20,143	19,256	△887
純資産合計	9,059	9,285	+225
負債純資産合計	29,203	28,541	△662

①資産の部
資産の部では、主に季節要因による売掛債権の減少や、スノーレ鉱区買収時に締結した油田プレミアム契約の解消に伴う油田プレミアム資産の取り崩しにより、連結資産合計で2兆8,541億円(前期末比△662億円)となりました。
②負債の部
負債の部では、有利子負債(9,335億円)は増加したものの、主に季節要因による買掛金の減少及びスノーレ鉱区買収時に締結した油田プレミアム契約の解消に伴う油田プレミアム負債の取り崩しにより、連結負債合計で1兆9,256億円(前期末比△887億円)となりました。
③純資産の部
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、551億円の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があった一方、円高による為替換算調整勘定の減少及び配当金の支払いなどにより、9,285億円(前期末比+225億円)となりました。この結果、自己資本比率は前期末の29.7%から31.3%へと1.5ポイント改善しました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努めています。
したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本方針とします。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は40億円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。