(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の国内の主な石油製品需要は、新型コロナウィルスの感染拡大による経済活動の停滞からの反動により、需要回復の兆しがみられ、航空機向けを中心に増加しました。
ドバイ原油価格は、新型コロナワクチン普及に伴い、米欧を中心とした経済正常化などから石油需要は回復し、供給面においては4月以降もOPECプラスが協調減産を継続した影響などにより、需給バランスはタイトな状況が継続しました。この結果、4～6月の平均価格では前年同期比36.4ドル/バレル上昇の66.9ドル/バレルとなりました。

(原油価格、為替レートの状況)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減
ドバイ原油(ドル/バレル)	30.5	66.9	+36.4	+119.1%
為替レート(円/ドル)	107.6	109.5	+1.9	+1.7%

当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、原油価格が上昇したことなどにより1兆3,023億円(前年同期比+32.5%)となりました。
営業利益は、燃料油セグメントにおける原油価格の上昇に伴う在庫評価影響などにより、1,113億円(前年同期比+1,821億円)となりました。
営業外損益は、持分法投資損益の改善などにより123億円(前年同期比+410億円)の利益となりました。その結果、経常利益は1,236億円(前年同期比+2,231億円)となりました。
特別損益は、固定資産売却益などにより、75億円(前年同期比+119億円)の利益となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前四半期純利益の増加により403億円(前年同期比+634億円)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は884億円(前年同期比+1,697億円)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
当社グループの決算期は、一部を除き、海外子会社が12月、国内子会社が3月であるため、当第1四半期連結累計期間の業績については、海外子会社は2021年1月～3月期、国内子会社は2021年4月～6月期について記載しています。
セグメント別売上高
(単位:億円)

	前第1四半期	当第1四半期	増減
	連結累計期間	連結累計期間	増減額	増減率
燃料油	7,574	9,987	+2,413	+31.9%
基礎化学品	728	1,218	+490	+67.3%
高機能材	810	951	+141	+17.4%
電力・再生可能エネルギー	292	257	△36	△12.2%
資源	418	603	+185	+44.2%
その他	6	7	+1	+24.7%
合計	9,828	13,023	+3,194	+32.5%

セグメント別利益又は損失(△)(営業損益+持分法投資損益)
(単位:億円)

	前第1四半期	当第1四半期	増減
	連結累計期間	連結累計期間	増減額	増減率
燃料油 (在庫評価影響除き)	△1,038 (△94)	989 (296)	+2,027 (+390)	- -
基礎化学品	1	67	+66	-
高機能材	48	43	△5	△10.0%
電力・再生可能エネルギー	1	△10	△10	-
資源	32	130	+97	+303.1%
その他	1	1	△0	△47.3%
調整額	△20	△24	△3	-
合計 (在庫評価影響除き)	△975 (△31)	1,196 (503)	+2,171 (+534)	- (-)

(注)基礎化学品の対前年同期比増減率は1000%を超えるため「-」と記載しております。
[燃料油セグメント]
燃料油セグメントの売上高は、原油価格の上昇及び販売数量が増加したことなどにより9,987億円(前年同期比+31.9%)となりました。セグメント損益は、在庫評価影響や持分法投資損益の改善などの増益要因により989億円(前年同期比+2,027億円)となりました。
[基礎化学品セグメント]
基礎化学品セグメントの売上高は、通関ナフサ価格が上昇したことなどにより1,218億円(前年同期比+67.3%)となりました。セグメント損益は、スチレンモノマー等製品マージンの改善などにより67億円(前年同期比+66億円)となりました。
[高機能材セグメント]
高機能材セグメントの売上高は、951億円(前年同期比+17.4%)となり、セグメント損益は、潤滑油事業における収益減少などにより43億円(前年同期比△10.0%)となりました。
[電力・再生可能エネルギーセグメント]
電力・再生可能エネルギーセグメントの売上高は、257億円(前年同期比△12.2%)となりました。セグメント損益は、電力事業における原価上昇などにより△10億円(前年同期比△10億円)となりました。
[資源セグメント]
(石油開発事業・地熱事業)
石油開発事業は、ベトナムガス田の生産増および原油価格が上昇したことなどにより、売上高は251億円(前年同期比+211.8%)となり、セグメント損益は、124億円(前年同期比+450.9%)となりました。
(石炭事業・その他事業)
石炭事業・その他事業の売上高は、352億円(前年同期比+4.3%)となりました。セグメント損益は、豪ドル高の影響などにより6億円(前年同期比△37.2%)となりました。
以上の結果、資源セグメント合計の売上高は、603億円(前年同期比+44.2%)、セグメント損益は、130億円(前年同期比+303.1%)となりました。
[その他セグメント]
その他セグメントの売上高は、7億円(前年同期比+24.7%)となり、セグメント損益は、1億円(前年同期比△47.3%)となりました。
(2) 財政状態の分析
要約連結貸借対照表
(単位:億円)

	前連結会計年度	当第1四半期 連結会計期間	増減
流動資産	16,655	17,490	+835
固定資産	22,889	23,218	+329
資産合計	39,544	40,708	+1,164
流動負債	16,213	16,203	△10
固定負債	11,180	11,448	+268
負債合計	27,393	27,651	+258
純資産合計	12,151	13,057	+905
負債純資産合計	39,544	40,708	+1,164

①資産の部
資産の部では、原油価格の上昇などによる棚卸資産の増加等により資産合計は、4兆708億円(前期末比+1,164億円)となりました。
②負債の部
負債の部では、揮発油税の支払タイミングにより未払金が減少したものの、短期借入金および長期借入金の増加等により、負債合計で2兆7,651億円(前期末比+258億円)となりました。
③純資産の部
純資産合計は、884億円の親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や円安により為替換算調整勘定が226億円増加した一方、179億円の配当金の支払いなどにより、1兆3,057億円(前期末比+905億円)となりました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の29.1%から30.5%へ1.4ポイント改善しました。また当四半期末のネットD/Eレシオは1.0(前期末:1.0)となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努めています。
したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本方針とします。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は54億円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。