四半期報告書-第109期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(1) 経営成績の情報
当第2四半期連結累計期間の国内の主な石油製品需要は、航空機向けは増加しましたが、2020年以降のコロナ禍における需要減からの回復が一服し、揮発油などその他主燃料はほぼ前年並みとなりました。。
原油価格は、前年度の前半はロシア・ウクライナ情勢による供給制限などにより価格が高騰した後、後半以降は米国の長期金利引き上げ継続見通しによる景気減速懸念等により下落基調で推移していましたが、米国の利上げ長期化観測の後退に加え、サウジアラビア・ロシアの年末までの自主減産延長の発表により需給の引き締まりが意識され、7月以降は上昇基調で推移しました。この結果、ドバイ原油価格の4～9月平均は前年同期比20.2ドル/バレル下落の82.3ドル/バレルとなりました。
ドル円の為替相場は、米国の連続利上げに対し日本は金融緩和政策を維持しており、日米の金融政策の差を背景に円安が進行しました。この結果、対ドル円相場の4～9月平均は1ドル141.0円となりました。

(原油価格、為替レートの状況)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減
ドバイ原油(ドル/バレル)	102.5	82.3	△20.2	△19.7%
為替レート(円/ドル)	134.0	141.0	7.0	+5.2%

当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、原油価格が下落したことなどにより、4兆245億円(前年同期比△16.4%)となりました。
営業利益は、燃料油セグメントにおけるプラスのタイムラグによる国内製品マージン改善はあったものの、前年度の原油価格の上昇に伴う在庫評価影響の反転などにより、2,029億円(前年同期比△42.7%)となりました。
営業外損益は、持分法による投資利益の減少などにより、235億円(前年同期比△13.3%)の利益となりました。その結果、経常利益は2,265億円(前年同期比△40.6%)となりました。
特別損益は、前年度の国内子会社等の固定資産売却益計上の反動などにより、13億円(前年同期比△92.2%)の利益となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前四半期純利益の減少により638億円(前年同期比△45.6%)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,649億円(前年同期比△41.3%)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
当社グループの決算期は、一部を除き、海外子会社が12月、国内子会社が3月であるため、当第2四半期連結累計期間の業績については、海外子会社は2023年1月～6月期、国内子会社は2023年4月～9月期の業績を反映しています。
セグメント別売上高
(単位:億円)

	前第2四半期	当第2四半期	増減
	連結累計期間	連結累計期間	増減額	増減率
燃料油	38,141	31,891	△6,250	△16.4%
基礎化学品	3,630	2,802	△828	△22.8%
高機能材	2,456	2,484	+28	+1.1%
電力・再生可能エネルギー	898	721	△177	△19.7%
資源	3,003	2,333	△670	△22.3%
その他	13	14	+1	+8.3%
合計	48,141	40,245	△7,896	△16.4%

セグメント別利益又は損失(△)(営業損益+持分法投資損益)
(単位:億円)

	前第2四半期	当第2四半期	増減
	連結累計期間	連結累計期間	増減額	増減率
燃料油 (在庫評価影響除き)	2,693 (611)	1,217 (1,050)	△1,476 (439)	△54.8% (+71.9%)
基礎化学品	142	120	△22	△15.3%
高機能材	86	134	+48	+55.9%
電力・再生可能エネルギー	△29	△4	+24	―
資源	1,001	698	△303	△30.3%
その他	5	8	+3	+63.9%
調整額	△154	△60	+94	―
合計 (在庫評価影響除き)	3,743 (1,662)	2,112 (1,946)	△1,631 (+284)	△43.6% (+17.1%)

[燃料油セグメント]
燃料油セグメントの売上高は、原油価格の下落や販売数量が減少したことなどにより3兆1,891億円(前年同期比△16.4%)となりました。セグメント損益は、プラスのタイムラグによる国内製品マージン改善があったものの前年度の在庫評価影響や定期修繕等による輸出数量の減少などにより1,217億円(前年同期比△54.8%)となりました。在庫評価影響除きでは1,050億円(前年同期比+71.9%)となりました。
[基礎化学品セグメント]
基礎化学品セグメントの売上高は、定期修繕による販売数量が減少したことなどにより2,802億円(前年同期比△22.8%)となりました。セグメント損益は、販売数量の減少や経費の増加などにより120億円(前年同期比△15.3%)となりました。
[高機能材セグメント]
高機能材セグメントの売上高は、2,484億円(前年同期比+1.1%)となり、セグメント損益は、潤滑油事業におけるマイナスのタイムラグ解消などにより134億円(前年同期比+55.9%)となりました。
[電力・再生可能エネルギーセグメント]
電力・再生可能エネルギーセグメントの売上高は、721億円(前年同期比△19.7%)となりました。セグメント損益は、電力事業における自社電源での供給・販売を基本とした取り組みによる収益改善が進んだものの△4億円(前年同期比+24億円)となりました。
[資源セグメント]
(石油・天然ガス開発事業・地熱事業)
石油・天然ガス開発事業・地熱事業は、売上高は218億円(前年同期比△2.1%)となり、セグメント損益は、原油価格の下落や操業費用の増加などにより105億円(前年同期比△38.6%)となりました。
(石炭事業・その他事業)
石炭事業・その他事業は、鉱山規模縮小による生産数量の減少や前年度市況高騰の反動などにより、売上高は2,115億円(前年同期比△23.9%)となり、セグメント損益は、593億円(前年同期比△28.5%)となりました。
以上の結果、資源セグメント合計の売上高は、2,333億円(前年同期比△22.3%)、セグメント損益は698億円(前年同期比△30.3%)となりました。
[その他セグメント]
その他セグメントの売上高は、14億円(前年同期比+8.3%)となり、セグメント損益は8億円(前年同期比+63.9%)となりました。
(2) 財政状態の分析
要約連結貸借対照表
(単位:億円)

	前連結会計年度	当第2四半期 連結会計期間	増減
流動資産	27,321	29,994	+2,673
固定資産	21,333	21,550	+217
資産合計	48,654	51,543	+2,889
流動負債	21,640	23,174	+1,534
固定負債	10,721	10,559	△162
負債合計	32,361	33,733	+1,372
純資産合計	16,293	17,811	+1,517
負債純資産合計	48,654	51,543	+2,889

ア.資産の部
資産合計は、当四半期末の休日影響等による売掛債権の増加及び原油の輸入価格上昇及び円安影響等に伴う棚卸資産の増加などにより、5兆1,543億円(前期末比+2,889億円)となりました。
イ.負債の部
負債合計は、当四半期末の休日影響等による未払金の増加などにより、3兆3,733億円(前期末比+1,372億円)となりました。
ウ.純資産の部
純資産合計は、自己株式の取得320億円や配当金の支払い176億円による減少がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益1,649億円の計上などにより、1兆7,811億円(前期末比+1,517億円)となりました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の33.2%から34.3%へ1.1ポイント改善しました。また当四半期末のネットD/Eレシオは、0.7(前期末:0.9)となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:億円)

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,495	2,069
投資活動によるキャッシュ・フロー	△147	△582
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,097	△843
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	32
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△543	676
現金及び現金同等物の期首残高	1,390	1,031
現金及び現金同等物の四半期末残高	848	1,707

当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,707億円となり、前期末に比べ、676億円増加しました。その主な要因は次のとおりです。
ア.営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益や減価償却費などの資金増加要因が、原油の輸入価格上昇及び円安影響に伴う運転資本の増加などの資金減少要因を上回ったことより、2,069億円の収入となりました。
イ.投資活動によるキャッシュ・フロー
製油所設備の維持更新投資などによる有形固定資産の取得などにより、582億円の支出となりました。
ウ.財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得や配当金の支払い、長期借入金の返済などにより、843億円の支出となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努めています。
したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本方針とします。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は131億円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。