半期報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績の情報
当中間連結会計期間の国内の主な石油製品需要は、乗用車保有台数の減少や燃費改善、物流の効率化などの構造的要因により減少しました。
原油価格は、4月上旬の米国の関税公表などによる経済悪化懸念やOPECプラスの増産発表による供給過剰感により一時下落する場面もありましたが、イラン・イスラエル情勢による地政学リスクにより上昇に転じ、7月以降は概ね70ドル/バレルで推移しました。この結果、ドバイ原油価格の4～9月平均は前年同期比13.4ドル/バレル下落の68.4ドル/バレルとなりました。
ドル円の為替相場は、米国の関税公表による景気悪化懸念や米政権によるドル安誘導の思惑を受けて円高が進行しましたが、それ以降は米政権の関税交渉やイラン・イスラエル情勢による地政学リスクの影響で上昇と下落を繰り返し、結果として、対ドル円相場の4～9月平均は1ドル146.0円となりました。

(原油価格、為替レートの状況)

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減
ドバイ原油(ドル/バレル)	81.8	68.4	△13.4	△16.4%
為替レート(円/ドル)	152.6	146.0	△6.6	△4.3%

当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、燃料油セグメントにおける原油価格の下落などにより、3兆8,057億円(前年同期比△15.5%)となりました。
営業利益は、燃料油セグメントの原油価格下落による在庫影響や基礎化学品セグメントの海外製品マージンの縮小、資源セグメントの石炭市況の下落などにより、258億円(前年同期比△73.4%)となりました。
営業外損益は、持分法による投資利益の減少などにより、94億円(前年同期比△65.8%)の利益となりました。その結果、経常利益は353億円(前年同期比△71.8%)となりました。
特別損益は、子会社の段階取得に係る差益などにより、60億円(前年同期比+1.8%)の利益となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前中間純利益の減少により、60億円(前年同期比△81.2%)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は361億円(前年同期比△63.7%)となりました。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
セグメント別売上高
(単位:億円)

	前中間	当中間	増減
	連結会計期間	連結会計期間	増減額	増減率
燃料油	37,507	31,678	△5,830	△15.5%
基礎化学品	2,946	2,352	△594	△20.2%
高機能材	2,508	2,479	△29	△1.1%
電力・再生可能エネルギー	655	516	△139	△21.2%
資源	1,360	956	△404	△29.7%
その他	63	76	+13	+20.0%
合計	45,040	38,057	△6,984	△15.5%

セグメント別利益又は損失(△)(営業損益+持分法投資損益)
(単位:億円)

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減
			増減額	増減率
燃料油 (在庫評価影響除き)	622 (628)	109 (705)	△513 (77)	△82.4% (12.2%)
基礎化学品	34	△77	△112	―
高機能材	160	190	+30	+18.9%
電力・再生可能エネルギー	△58	△7	+51	―
資源	428	171	△256	△60.0%
その他	8	5	△2	△30.5%
調整額	△58	△102	△44	―
合計 (在庫評価影響除き)	1,134 (1,140)	289 (884)	△845 (△256)	△74.5% (△22.4%)

[燃料油セグメント]
燃料油セグメントの売上高は、原油価格の下落などにより、3兆1,678億円(前年同期比△15.5%)となりました。セグメント損益は、マイナスのタイムラグ影響の縮小や国内販売マージンの改善があったものの、原油価格下落に伴う在庫評価影響や大規模定期修繕費用の増加などにより、109億円(前年同期比△82.4%)となりました。
[基礎化学品セグメント]
基礎化学品セグメントの売上高は、2,352億円(前年同期比△20.2%)となりました。セグメント損益は、製品マージンの悪化などにより、△77億円(前年同期比△112億円)となりました。
[高機能材セグメント]
高機能材セグメントの売上高は、2,479億円(前年同期比△1.1%)となりました。セグメント損益は、機能化学品において中国の設備増強によるマージン悪化があったものの、潤滑油の販売タイムラグ影響やアグリライフの新規連結会社の寄与などにより、190億円(前年同期比+18.9%)となりました。
[電力・再生可能エネルギーセグメント]
電力・再生可能エネルギーセグメントの売上高は516億円(前年同期比△21.2%)となりました。セグメント損益は、昨年発生したトラブルの解消やバイオマス発電設備の減損に伴う償却費減などにより、△7億円(前年同期比+51億円)となりました。
[資源セグメント]
(石油・天然ガス開発事業・地熱事業)
石油・天然ガス開発事業・地熱事業は、生産数量の減少や原油価格下落などにより、売上高は188億円(前年同期比△13.4%)、セグメント損益は80億円(前年同期比△19.8%)となりました。
(石炭事業・その他事業)
石炭事業・その他事業は、石炭市況の下落に伴う価格要因などにより、売上高は768億円(前年同期比△32.8%)、セグメント損益は92億円(前年同期比△72.1%)となりました。
以上の結果、資源セグメント合計の売上高は956億円(前年同期比△29.7%)、セグメント損益は171億円(前年同期比△60.0%)となりました。
[その他セグメント]
その他セグメントの売上高は、76億円(前年同期比+20.0%)、セグメント損益は5億円(前年同期比△30.5%)となりました。
(2) 財政状態の分析
要約連結貸借対照表
(単位:億円)

	前連結会計年度	当中間連結会計期間	増減
流動資産	26,499	23,728	△2,771
固定資産	21,257	21,531	+274
資産合計	47,756	45,259	△2,497
流動負債	20,974	17,969	△3,005
固定負債	9,405	9,785	+380
負債合計	30,379	27,754	△2,625
純資産合計	17,377	17,505	+128
負債純資産合計	47,756	45,259	△2,497

ア.資産の部
資産合計は、売掛債権の減少や棚卸資産の減少などにより、4兆5,259億円(前期末比△2,497億円)となりました。
イ.負債の部
負債合計は、買掛債務の減少などにより、2兆7,754億円(前期末比△2,625億円)となりました。
ウ.純資産の部
純資産合計は、配当金の支払いによる減少がありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益の計上などにより、1兆7,505億円(前期末比+128億円)となりました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の36.0%から38.1%へ2.1ポイント改善しました。また当中間連結会計期間末のネットD/Eレシオは、0.7(前期末:0.6)となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:億円)

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,218	756
投資活動によるキャッシュ・フロー	△470	△997
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,880	△82
現金及び現金同等物に係る換算差額	△44	△8
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△1,176	△331
現金及び現金同等物の期首残高	1,369	1,643
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	0	28
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	106	△133
現金及び現金同等物の中間期末残高	299	1,206

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,206億円となり、前期末に比べ、436億円減少しました。その主な要因は次のとおりです。
ア.営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益や減価償却費、売上債権及び棚卸資産の減少などの資金増加要因が、仕入債務の減少などの資金減少要因を上回ったことにより、756億円の収入となりました。
イ.投資活動によるキャッシュ・フロー
製油所設備の維持更新投資による有形固定資産の取得などにより、997億円の支出となりました。
ウ.財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払いなどにより、82億円の支出となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努めています。
したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本方針とします。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は153億円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。