四半期報告書-第106期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の国内の主な石油製品需要は、新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車、航空機向けを中心に大幅な減少となりました。
ドバイ原油価格は、春先以降新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な景気落ち込み懸念を受けて下落基調で推移しました。4月末以降は主要国で経済活動が徐々に再開したことにより価格は持ち直し基調に転じ、8月までは底堅く推移しましたが、新型コロナウイルス感染再拡大等を受けて9月に下落に転じました。この結果、4～9月の平均価格では前年同期比27.5ドル/バレル下落の36.7ドル/バレルとなりました。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、原油価格が下落したことなどにより、2兆157億円(前年同期比△32.8%)となりました。
営業損益は、燃料油セグメントにおける在庫評価影響や販売数量の減少などにより、31億円(前年同期比△94.8%)となりました。
営業外損益は、持分法投資損失の増加などにより、290億円(前年同期比△217億円)の損失となりました。その結果、経常損益は△258億円(前年同期比△789億円)となりました。
特別損益は、在外子会社における損失や投資有価証券評価損の計上などにより、72億円(前年同期比△230億円)の損失となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前四半期純損益の減少により△22億円(前年同期比△234億円)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損益は△321億円(前年同期比△775億円)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
当社グループの決算期は、一部を除き、海外子会社が12月、国内子会社が3月であるため、当第2四半期連結累計期間の業績については、海外子会社は2020年1月～6月期、国内子会社は2020年4月～9月期について記載しています。
セグメント別売上高
(単位:億円)
セグメント別利益又は損失(△)(営業損益+持分法投資損益)
(単位:億円)
[燃料油セグメント]
燃料油セグメントの売上高は、原油価格の下落に加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響による販売数量の減少などにより1兆5,707億円(前年同期比△33.7%)となりました。セグメント損益は、製品マージン拡大や精製用燃料費の減少などの増益要因を、在庫評価影響の拡大や販売数量減少などの減益要因が上回り△303億円(前年同期比△248億円)となりました。
[基礎化学品セグメント]
基礎化学品セグメントの売上高は、通関ナフサ価格が下落したことなどにより1,440億円(前年同期比△38.5%)となりました。セグメント損益は、スチレンモノマーやパラキシレン等製品マージンの縮小などにより△20億円(前年同期比△163億円)となりました。
[高機能材セグメント]
高機能材セグメントの売上高は、1,554億円(前年同期比△20.7%)となり、セグメント損益は、潤滑油事業における販売数量が減少したことなどにより62億円(前年同期比△54.8%)となりました。
[電力・再生可能エネルギーセグメント]
電力・再生可能エネルギーセグメントの売上高は、622億円(前年同期比△3.4%)となりました。セグメント損益は、ソーラー事業における販売数量の減少と販売単価の下落などにより△5億円(前年同期比△9億円)となりました。
[資源セグメント]
(石油開発事業・地熱事業)
石油開発事業は、原油価格の下落や出荷の時期ずれによる販売数量の減少などにより、売上高は123億円(前年同期比△52.9%)となり、セグメント損益は、25億円(前年同期比△71.3%)となりました。
(石炭事業・その他事業)
石炭事業・その他事業の売上高は、701億円(前年同期比△36.1%)となりました。セグメント損益は、石炭価格の下落などにより11億円(前年同期比△93.6%)となりました。
以上の結果、資源セグメント合計の売上高は、823億円(前年同期比△39.3%)、セグメント損益は36億円(前年同期比△86.3%)となりました。
[その他セグメント]
その他セグメントの売上高は、12億円(前年同期比+26.4%)となり、セグメント損益は5億円(前年同期比+113.8%)となりました。
(2) 財政状態の分析
要約連結貸借対照表
(単位:億円)
ア.資産の部
資産合計は、原油価格の下落などによる売掛債権及びたな卸資産の減少等により、3兆7,145億円(前期末比△1,724億円)となりました。
イ.負債の部
負債合計は、原油価格の下落などによる買掛金の減少等により、2兆5,764億円(前期末比△1,100億円)となりました。
ウ.純資産の部
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失321億円の計上や配当金の支払い238億円などにより、1兆1,381億円(前期末比△624億円)となりました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の29.6%から29.3%へ0.2ポイント低下しました。
(3) キャッシュ・フローの分析
要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:億円)
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,028億円となり、前期末に比べ、265億円減少しました。その主な要因は次のとおりです。
ア.営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失を計上したものの、減価償却費や原油の輸入価格下落に伴う運転資本の減少などの資金増加要因により、483億円の収入となりました。
イ.投資活動によるキャッシュ・フロー
主として製油所設備の維持更新投資や米国におけるメガソーラー発電事業への投資などによる有形固定資産の取得(704億円)により、917億円の支出となりました。
ウ.財務活動によるキャッシュ・フロー
運転資金需要に対応するための短期借入金による資金調達が増加したことなどにより219億円の収入となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。 当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努めています。
したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本方針とします。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は97億円です。 また、2020年4月に技術戦略室を新設しました。成長事業分野に関わる事業部門間の連携を推進するとともに、オープンイノベーションを積極的に活用することで、成長事業の強化・拡大並びに技術立脚型の次世代事業創出を推進する体制としました。
当第2四半期連結累計期間の国内の主な石油製品需要は、新型コロナウイルス感染症の影響により、自動車、航空機向けを中心に大幅な減少となりました。
ドバイ原油価格は、春先以降新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な景気落ち込み懸念を受けて下落基調で推移しました。4月末以降は主要国で経済活動が徐々に再開したことにより価格は持ち直し基調に転じ、8月までは底堅く推移しましたが、新型コロナウイルス感染再拡大等を受けて9月に下落に転じました。この結果、4～9月の平均価格では前年同期比27.5ドル/バレル下落の36.7ドル/バレルとなりました。
| (原油価格、為替レートの状況) |
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 | ||
| ドバイ原油(ドル/バレル) | 64.3 | 36.7 | △27.5 | △42.8% |
| 為替レート(円/ドル) | 108.6 | 106.9 | △1.7 | △1.6% |
当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、原油価格が下落したことなどにより、2兆157億円(前年同期比△32.8%)となりました。
営業損益は、燃料油セグメントにおける在庫評価影響や販売数量の減少などにより、31億円(前年同期比△94.8%)となりました。
営業外損益は、持分法投資損失の増加などにより、290億円(前年同期比△217億円)の損失となりました。その結果、経常損益は△258億円(前年同期比△789億円)となりました。
特別損益は、在外子会社における損失や投資有価証券評価損の計上などにより、72億円(前年同期比△230億円)の損失となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前四半期純損益の減少により△22億円(前年同期比△234億円)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損益は△321億円(前年同期比△775億円)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
当社グループの決算期は、一部を除き、海外子会社が12月、国内子会社が3月であるため、当第2四半期連結累計期間の業績については、海外子会社は2020年1月～6月期、国内子会社は2020年4月～9月期について記載しています。
セグメント別売上高
(単位:億円)
| 前第2四半期 | 当第2四半期 | 増減 | ||
| 連結累計期間 | 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 燃料油 | 23,688 | 15,707 | △7,982 | △33.7% |
| 基礎化学品 | 2,343 | 1,440 | △903 | △38.5% |
| 高機能材 | 1,960 | 1,554 | △407 | △20.7% |
| 電力・再生可能エネルギー | 643 | 622 | △22 | △3.4% |
| 資源 | 1,356 | 823 | △533 | △39.3% |
| その他 | 10 | 12 | +3 | +26.4% |
| 合計 | 30,000 | 20,157 | △9,843 | △32.8% |
セグメント別利益又は損失(△)(営業損益+持分法投資損益)
(単位:億円)
| 前第2四半期 | 当第2四半期 | 増減 | ||
| 連結累計期間 | 連結累計期間 | 増減額 | 増減率 | |
| 燃料油 (在庫評価影響除き) | △55 (154) | △303 (273) | △248 (+119) | - (+77.3%) |
| 基礎化学品 | 143 | △20 | △163 | - |
| 高機能材 | 137 | 62 | △75 | △54.8% |
| 電力・再生可能エネルギー | 4 | △5 | △9 | - |
| 資源 | 264 | 36 | △228 | △86.3% |
| その他 | 2 | 5 | +3 | +113.8% |
| 調整額 | △8 | △26 | △18 | - |
| 合計 (在庫評価影響除き) | 487 (697) | △251 (326) | △739 (△371) | - (△53.3%) |
[燃料油セグメント]
燃料油セグメントの売上高は、原油価格の下落に加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響による販売数量の減少などにより1兆5,707億円(前年同期比△33.7%)となりました。セグメント損益は、製品マージン拡大や精製用燃料費の減少などの増益要因を、在庫評価影響の拡大や販売数量減少などの減益要因が上回り△303億円(前年同期比△248億円)となりました。
[基礎化学品セグメント]
基礎化学品セグメントの売上高は、通関ナフサ価格が下落したことなどにより1,440億円(前年同期比△38.5%)となりました。セグメント損益は、スチレンモノマーやパラキシレン等製品マージンの縮小などにより△20億円(前年同期比△163億円)となりました。
[高機能材セグメント]
高機能材セグメントの売上高は、1,554億円(前年同期比△20.7%)となり、セグメント損益は、潤滑油事業における販売数量が減少したことなどにより62億円(前年同期比△54.8%)となりました。
[電力・再生可能エネルギーセグメント]
電力・再生可能エネルギーセグメントの売上高は、622億円(前年同期比△3.4%)となりました。セグメント損益は、ソーラー事業における販売数量の減少と販売単価の下落などにより△5億円(前年同期比△9億円)となりました。
[資源セグメント]
(石油開発事業・地熱事業)
石油開発事業は、原油価格の下落や出荷の時期ずれによる販売数量の減少などにより、売上高は123億円(前年同期比△52.9%)となり、セグメント損益は、25億円(前年同期比△71.3%)となりました。
(石炭事業・その他事業)
石炭事業・その他事業の売上高は、701億円(前年同期比△36.1%)となりました。セグメント損益は、石炭価格の下落などにより11億円(前年同期比△93.6%)となりました。
以上の結果、資源セグメント合計の売上高は、823億円(前年同期比△39.3%)、セグメント損益は36億円(前年同期比△86.3%)となりました。
[その他セグメント]
その他セグメントの売上高は、12億円(前年同期比+26.4%)となり、セグメント損益は5億円(前年同期比+113.8%)となりました。
(2) 財政状態の分析
要約連結貸借対照表
(単位:億円)
| 前連結会計年度 | 当第2四半期 連結会計期間 | 増減 | |
| 流動資産 | 15,503 | 13,795 | △1,708 |
| 固定資産 | 23,366 | 23,350 | △16 |
| 資産合計 | 38,869 | 37,145 | △1,724 |
| 流動負債 | 16,484 | 15,317 | △1,167 |
| 固定負債 | 10,380 | 10,446 | +67 |
| 負債合計 | 26,864 | 25,764 | △1,100 |
| 純資産合計 | 12,006 | 11,381 | △624 |
| 負債純資産合計 | 38,869 | 37,145 | △1,724 |
ア.資産の部
資産合計は、原油価格の下落などによる売掛債権及びたな卸資産の減少等により、3兆7,145億円(前期末比△1,724億円)となりました。
イ.負債の部
負債合計は、原油価格の下落などによる買掛金の減少等により、2兆5,764億円(前期末比△1,100億円)となりました。
ウ.純資産の部
純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失321億円の計上や配当金の支払い238億円などにより、1兆1,381億円(前期末比△624億円)となりました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の29.6%から29.3%へ0.2ポイント低下しました。
(3) キャッシュ・フローの分析
要約連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:億円)
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △531 | 483 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △545 | △917 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,084 | 219 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △25 | △50 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △16 | △265 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 907 | 1,293 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 488 | - |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 1,379 | 1,028 |
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,028億円となり、前期末に比べ、265億円減少しました。その主な要因は次のとおりです。
ア.営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失を計上したものの、減価償却費や原油の輸入価格下落に伴う運転資本の減少などの資金増加要因により、483億円の収入となりました。
イ.投資活動によるキャッシュ・フロー
主として製油所設備の維持更新投資や米国におけるメガソーラー発電事業への投資などによる有形固定資産の取得(704億円)により、917億円の支出となりました。
ウ.財務活動によるキャッシュ・フロー
運転資金需要に対応するための短期借入金による資金調達が増加したことなどにより219億円の収入となりました。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第2四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。 当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努めています。
したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本方針とします。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は97億円です。 また、2020年4月に技術戦略室を新設しました。成長事業分野に関わる事業部門間の連携を推進するとともに、オープンイノベーションを積極的に活用することで、成長事業の強化・拡大並びに技術立脚型の次世代事業創出を推進する体制としました。