(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の国内の主な石油製品需要は、4月の緊急事態宣言以降の経済活動の停滞により、自動車、航空機向けを中心に大幅に減少しました。
ドバイ原油価格は、春先以降新型コロナウィルスの感染拡大に伴う世界的な景気落ち込み懸念を受けて下落基調で推移しましたが、4月末以降は主要国で経済活動が徐々に再開したことにより価格は持ち直し基調に転じ、6月にOPECプラスが6月末期限の協調減産規模を7月末まで延長決定したことなどにより上昇しました。この結果、4～6月の平均価格では前年同期比36.9ドル/バレル下落の30.5ドル/バレルとなりました。

(原油価格、為替レートの状況)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減
ドバイ原油(ドル/バレル)	67.4	30.5	△36.9	△54.7%
為替レート(円/ドル)	109.9	107.6	△2.3	△2.1%

当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、原油価格が下落したことなどにより9,828億円(前年同期比△33.4%)となりました。
営業損益は、燃料油セグメントにおける在庫評価影響や販売数量の減少などにより、△708億円(前年同期比△1,048億円)となりました。
営業外損益は、持分法投資損失の増加などにより287億円(前年同期比△293億円)の損失となりました。その結果、経常損益は△995億円(前年同期比△1,341億円)となりました。
特別損益は、在外子会社における損失などにより、44億円(前年同期比△223億円)の損失となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前四半期純利益の減少により△231億円(前年同期比△381億円)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損益は△813億円(前年同期比△1,173億円)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
当社グループの決算期は、一部を除き、海外子会社が12月、国内子会社が3月であるため、当第1四半期連結累計期間の業績については、海外子会社は2020年1月～3月期、国内子会社は2020年4月～6月期について記載しています。
セグメント別売上高
(単位:億円)

	前第1四半期	当第1四半期	増減
	連結累計期間	連結累計期間	増減額	増減率
燃料油	11,695	7,574	△4,121	△35.2%
基礎化学品	1,135	728	△407	△35.9%
高機能材	971	810	△161	△16.6%
電力・再生可能エネルギー	293	292	△1	△0.2%
資源	664	418	△246	△37.0%
その他	5	6	+1	+15.8%
合計	14,763	9,828	△4,935	△33.4%

セグメント別利益又は損失(△)(営業損益+持分法投資損益)
(単位:億円)

	前第1四半期	当第1四半期	増減
	連結累計期間	連結累計期間	増減額	増減率
燃料油 (在庫評価影響除き)	52 (35)	△1,038 (△94)	△1,090 (△129)	- -
基礎化学品	59	1	△57	△97.6%
高機能材	64	48	△17	△25.7%
電力・再生可能エネルギー	8	1	△8	△92.3%
資源	162	32	△129	△80.1%
その他	0	1	+1	+115.5%
調整額	△18	△20	△2	-
合計 (在庫評価影響除き)	327 (311)	△975 (△31)	△1,303 (△342)	- (-)

[燃料油セグメント]
燃料油セグメントの売上高は、原油価格の下落及び販売数量が減少したことなどにより7,574億円(前年同期比△35.2%)となりました。セグメント損益は、在庫評価影響や持分法投資損失の増加などの減益要因により△1,038億円(前年同期比△1,090億円)となりました。
[基礎化学品セグメント]
基礎化学品セグメントの売上高は、通関ナフサ価格が下落したことなどにより728億円(前年同期比△35.9%)となりました。セグメント損益は、スチレンモノマー等製品マージンの縮小などにより1億円(前年同期比△97.6%)となりました。
[高機能材セグメント]
高機能材セグメントの売上高は、810億円(前年同期比△16.6%)となり、セグメント損益は、潤滑油事業における販売数量が減少したことなどにより48億円(前年同期比△25.7%)となりました。
[電力・再生可能エネルギーセグメント]
電力・再生可能エネルギーセグメントの売上高は、前年並みの292億円(前年同期比△0.2%)となりました。セグメント損益は、ソーラー事業における販売数量の減少と販売単価の下落などにより1億円(前年同期比△92.3%)となりました。
[資源セグメント]
(石油開発事業・地熱事業)
石油開発事業は、原油価格が下落したことなどにより、売上高は、80億円(前年同期比△47.5%)となり、セグメント損益は、22億円(前年同期比△66.5%)となりました。
(石炭事業・その他事業)
石炭事業・その他事業の売上高は、338億円(前年同期比△33.9%)となりました。セグメント損益は、石炭価格の下落などにより10億円(前年同期比△89.7%)となりました。
以上の結果、資源セグメント合計の売上高は、418億円(前年同期比△37.0%)、セグメント損益は、32億円(前年同期比△80.1%)となりました。
[その他セグメント]
その他セグメントの売上高は、6億円(前年同期比+15.8%)となり、セグメント損益は、1億円(前年同期比+115.5%)となりました。
(2) 財政状態の分析
要約連結貸借対照表
(単位:億円)

	前連結会計年度	当第1四半期 連結会計期間	増減
流動資産	15,503	13,022	△2,481
固定資産	23,366	23,334	△32
資産合計	38,869	36,356	△2,513
流動負債	16,484	15,316	△1,168
固定負債	10,380	10,313	△66
負債合計	26,864	25,630	△1,234
純資産合計	12,006	10,727	△1,279
負債純資産合計	38,869	36,356	△2,513

①資産の部
資産の部では、原油価格の下落などによる売掛債権及びたな卸資産の減少等により資産合計は、3兆6,356億円(前期末比△2,513億円)となりました。
②負債の部
負債の部では、現預金の積み増しなどにより短期借入金は増加したものの、原油価格の下落等による買掛金の減少等により、負債合計で2兆5,630億円(前期末比△1,234億円)となりました。
③純資産の部
純資産合計は、813億円の親会社株主に帰属する四半期純損失の計上の他、238億円の配当金の支払い、円高により為替換算調整勘定が159億円減少したことなどにより、1兆727億円(前期末比△1,279億円)となりました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の29.6%から28.2%へ1.3ポイント悪化しました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努めています。
したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本方針とします。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は50億円です。
また、2020年4月に技術戦略室を新設しました。成長事業分野に関わる事業部門間の連携を推進するとともに、オープンイノベーションを積極的に活用することで、成長事業の強化・拡大並びに技術立脚型の次世代事業創出を推進する体制としました。