(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の国内の主な石油製品需要は、新型コロナウィルス感染者数の漸減やまん延防止等重点措置の解除などにより、主燃料、航空機向けともに増加しました。
原油価格は、欧米諸国を中心に行動規制緩和による需要回復により上昇基調で推移しており、また、供給面においては、4月以降もOPECプラスは協調減産を継続した影響およびウクライナ情勢などにより、需給バランスはタイトな状況が継続しました。この結果、ドバイ原油価格の4～6月平均は前年同期比41.1ドル/バレル上昇の108.1ドル/バレルとなりました。

(原油価格、為替レートの状況)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減
ドバイ原油(ドル/バレル)	66.9	108.1	+41.1	+61.4%
為替レート(円/ドル)	109.5	129.6	+20.1	+18.3%

当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、原油価格の上昇および円安影響などにより2兆2,047億円(前年同期比+69.3%)となりました。
営業利益は、燃料油セグメントにおける原油価格の上昇に伴う在庫評価影響やタイムラグ影響、資源セグメントにおける石炭価格上昇などにより、2,336億円(前年同期比+109.9%)となりました。
営業外損益は、ほぼ前年並みの114億円(前年同期比△7.6%)の利益となりました。その結果、経常利益は2,450億円(前年同期比+98.2%)となりました。
特別損益は、西部石油株式会社の連結子会社化に伴い段階取得に係る差損が発生した一方、国内子会社の固定資産売却などにより、89億円(前年同期比+18.9%)の利益となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた税金費用は、税金等調整前四半期純利益の増加により747億円(前年同期比+85.2%)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,793億円(前年同期比+102.9%)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりです。
当社グループの決算期は、一部を除き、海外子会社が12月、国内子会社が3月であるため、当第1四半期連結累計期間の業績については、海外子会社は2022年1月～3月期、国内子会社は2022年4月～6月期について記載しています。
セグメント別売上高
(単位:億円)

	前第1四半期	当第1四半期	増減
	連結累計期間	連結累計期間	増減額	増減率
燃料油	9,987	17,542	+7,555	+75.6%
基礎化学品	1,218	1,877	+660	+54.2%
高機能材	951	1,204	+253	+26.7%
電力・再生可能エネルギー	257	364	+107	+41.7%
資源	603	1,054	+451	+74.7%
その他	7	6	△1	△18.8%
合計	13,023	22,047	+9,024	+69.3%

セグメント別利益又は損失(△)(営業損益+持分法投資損益)
(単位:億円)

	前第1四半期	当第1四半期	増減
	連結累計期間	連結累計期間	増減額	増減率
燃料油 (在庫評価影響除き)	989 (296)	2,166 (574)	+1,177 (+278)	+119.1% (+93.9%)
基礎化学品	67	81	+14	+20.6%
高機能材	43	33	△10	△23.7%
電力・再生可能エネルギー	△10	△37	△27	-
資源	130	317	+187	+144.4%
その他	1	0	△0	△51.1%
調整額	△24	△119	△96	-
合計 (在庫評価影響除き)	1,196 (503)	2,441 (849)	+1,245 (+346)	+104.2% (+68.8%)

[燃料油セグメント]
燃料油セグメントの売上高は、原油価格の上昇などにより1兆7,542億円(前年同期比+75.6%)となりました。セグメント損益は、原油価格上昇に伴う在庫評価影響やタイムラグ影響および好調な輸出マージンなどの増益要因により2,166億円(前年同期比+119.1%)となりました。
[基礎化学品セグメント]
基礎化学品セグメントの売上高は、ナフサ価格が上昇したことなどにより1,877億円(前年同期比+54.2%)となりました。セグメント損益は、ミックスキシレンをはじめとした製品マージンの改善などにより81億円(前年同期比+20.6%)となりました。
[高機能材セグメント]
高機能材セグメントの売上高は、1,204億円(前年同期比+26.7%)となり、セグメント損益は、機能化学品事業における一部製品のスプレッド縮小や潤滑油事業における油価上昇に伴う価格転嫁の遅れなどにより33億円(前年同期比△23.7%)となりました。
[電力・再生可能エネルギーセグメント]
電力・再生可能エネルギーセグメントの売上高は、364億円(前年同期比+41.7%)となりました。セグメント損益は、電力事業における卸市場価格の上昇に伴う調達コスト上昇などにより△37億円(前年同期比△27億円)となりました。
[資源セグメント]
(石油・天然ガス開発事業・地熱事業)
石油開発事業は、ノルウェー子会社の持分法適用会社への変更などの影響により、売上高は83億円(前年同期比△67.0%)となり、セグメント損益は、65億円(前年同期比△47.0%)となりました。
(石炭事業・その他事業)
石炭事業・その他事業の売上高は、石炭価格の上昇などにより、971億円(前年同期比+175.5%)となりました。セグメント損益は、251億円(前年同期比+245億円)となりました。
以上の結果、資源セグメント合計の売上高は、1,054億円(前年同期比+74.7%)、セグメント損益は、317億円(前年同期比+144.4%)となりました。
[その他セグメント]
その他セグメントの売上高は、6億円(前年同期比△18.8%)となり、セグメント損益は、0億円(前年同期比△51.1%)となりました。
(2) 財政状態の分析
要約連結貸借対照表
(単位:億円)

	前連結会計年度	当第1四半期 連結会計期間	増減
流動資産	23,681	28,316	+4,635
固定資産	22,331	23,220	+889
資産合計	46,012	51,536	+5,524
流動負債	20,613	24,022	+3,410
固定負債	11,034	11,560	+526
負債合計	31,647	35,582	+3,936
純資産合計	14,365	15,954	+1,589
負債純資産合計	46,012	51,536	+5,524

①資産の部
資産合計は、原油価格の上昇などによる棚卸資産の増加等により、5兆1,536億円(前期末比+5,524億円)となりました。
②負債の部
負債合計は、未払法人税等の増加、短期借入金および長期借入金の増加等により、3兆5,582億円(前期末比+3,936億円)となりました。
③純資産の部
純資産合計は、配当金の支払い328億円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益1,793億円の計上などにより、1兆5,954億円(前期末比+1,589億円)となりました。
以上の結果、自己資本比率は前期末の30.7%から30.5%へ0.2ポイント減少しました。また当四半期末のネットD/Eレシオは0.9(前期末:0.9)となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間における当社グループの資金需要及び財務政策について、前連結会計年度から重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
当社は、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上のため、安定的かつ持続的成長の実現に努めています。
したがって、当社株式を大量に取得しようとする者の出現等により、当社グループの企業価値・株主共同の利益が毀損されるおそれがある場合には、法令・定款で許容される範囲内において適切な措置を講じることを基本方針とします。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は60億円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。