四半期報告書-第129期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況

		前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減率
		百万円	百万円	%
売上収益		429,279	340,038	△20.8
	タイヤ事業	367,277	290,845	△20.8
	スポーツ事業	42,935	29,829	△30.5
	産業品他事業	19,067	19,364	1.6
事業利益又は 事業損失(△)		16,728	△2,309	-
	タイヤ事業	12,744	△895	-
	スポーツ事業	2,808	△2,902	-
	産業品他事業	1,166	1,472	26.2
	調整額	10	16	-
営業利益又は 営業損失(△)		16,457	△2,974	-
親会社の所有者に 帰属する四半期利益又は 親会社の所有者に 帰属する四半期損失(△)		6,322	△9,341	-

(注)事業利益又は事業損失(△)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
為替レートの前提

	前第2四半期 連結累計期間		当第2四半期 連結累計期間		増減
1米ドル当たり	110	円	108	円	△2	円
1ユーロ当たり	124	円	119	円	△5	円

当第2四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年6月30日)の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により広範囲かつ長期間に亘る経済活動の停滞に見舞われ、極めて厳しい状況となりました。
わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が抑制され、個人消費や輸出、生産の減少に加えて雇用情勢も悪化するなど、景気は極めて厳しい状況となりました。
当社グループを取り巻く情勢につきましては、天然ゴム価格や石油系原材料価格は下落し、低位に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の悪化により、販売環境が大きく悪化したことに加え、ユーロ及び新興国通貨安が進行したこともあり、非常に厳しい状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは、2025年を目標年度とした「新中期計画」の実現に向けて、経営基盤の強化と収益力の向上を目指して様々な対策に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減退が大きく、厳しい事業運営を強いられる展開となりました。
この結果、当社グループの売上収益は340,038百万円(前年同期比20.8%減)、事業損失は2,309百万円(前年同期は16,728百万円の利益)、営業損失は2,974百万円(前年同期は16,457百万円の利益)となり、税金費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する四半期損失は9,341百万円(前年同期は6,322百万円の利益)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(タイヤ事業)
タイヤ事業の売上収益は、290,845百万円(前年同期比20.8%減)、事業損失は895百万円(前年同期は12,744百万円の利益)となりました。
国内新車用タイヤは、納入車種拡大によるシェアアップや低燃費タイヤを中心とする高機能商品の拡販を進めましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により自動車メーカーの生産台数が大幅に減少したことから、売上収益は前年同期を下回りました。
国内市販用タイヤは、新商品「VEURO VE304」をはじめとする「ダンロップ」ブランドの低燃費タイヤを中心に、高機能商品の拡販を推進しましたが、暖冬の影響による冬タイヤの販売が前年同期を下回ったことに加え、新型コロナウイルス感染症による影響を受け市場が低迷したことにより、売上収益は前年同期を下回りました。
海外新車用タイヤは、新型コロナウイルス感染症の影響により多くの地域で自動車メーカーの大幅な減産が発生したことにより、売上収益は前年同期を下回りました。
海外市販用タイヤは、アジア・大洋州地域では、特に中国において新型コロナウイルス感染症の感染拡大阻止に向けた大規模な都市封鎖が行われ、需要は大きく落ち込みました。また、欧州・アフリカ地域及び米州地域においても、同様に、新型コロナウイルス感染症の影響により市場が低調となったことから、売上収益は前年同期を下回りました。
以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前年同期を下回り、事業損失となりました。
(スポーツ事業)
スポーツ事業の売上収益は、29,829百万円(前年同期比30.5%減)、事業損失は2,902百万円(前年同期は2,808百万円の利益)となりました。
ゴルフ用品は、新型コロナウイルス感染症に伴うイベント中止や自粛ムード、ロックダウン等の影響を受け、国内外ともに市場が低迷、デジタル系マーケティング・販売を強化しましたが、売上収益は前年同期を下回りました。
また、テニス用品も同様に、売上収益は前年同期を下回りました。
ウェルネス事業でも新型コロナウイルス感染症予防対策でスポーツクラブの一時休業を実施したこと等により、売上収益は前年同期を下回りました。
以上の結果、スポーツ事業の売上収益は前年同期を下回り、事業損失となりました。
(産業品他事業)
産業品他事業の売上収益は、19,364百万円(前年同期比1.6%増)、事業利益は1,472百万円(前年同期比26.2%増)となりました。
医療用精密ゴム部品や制振ダンパー、インフラ系商材、手袋が堅調に推移したことから、産業品他事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益も増益となりました。
(2)財政状態の状況

	前連結会計年度	当第2四半期 連結会計期間	増減
	百万円	百万円	百万円
資産合計	1,035,484	970,489	△64,995
資本合計	475,537	429,628	△45,909
親会社の所有者に 帰属する持分	460,800	417,376	△43,424
親会社所有者帰属 持分比率(%)	44.5	43.0	△1.5
1株当たり親会社 所有者帰属持分	1,752円07銭	1,586円97銭	△165円10銭

当第2四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりであります。
資産合計は、季節要因による営業債権及びその他の債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べて64,995百万円減少し、970,489百万円となりました。
負債合計は、営業債務及びその他の債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べて19,086百万円減少し、540,861百万円となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末の資本合計は429,628百万円と、前連結会計年度末に比べて45,909百万円減少し、うち親会社の所有者に帰属する持分は417,376百万円、非支配持分は12,252百万円となりました。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は43.0%、1株当たり親会社所有者帰属持分は1,586円97銭となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は88,341百万円となり、前連結会計年度末と比較して27,710百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は28,157百万円(前年同期比10,497百万円の収入の減少)となりました。これは主として、税引前四半期損失の計上10,526百万円、棚卸資産の増加6,039百万円、営業債務及びその他の債務の減少41,042百万円などの減少要因があったものの、減価償却費及び償却費の計上33,894百万円、季節要因による営業債権及びその他の債権の減少52,541百万円などの増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は25,448百万円(前年同期比8,924百万円の支出の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出23,486百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は28,272百万円(前年同期は9,620百万円の支出)となりました。これは主として、配当金の支払7,890百万円などの減少要因があったものの、短期借入金、長期借入金及び社債が純額で44,456百万円増加するなどの増加要因によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12,255百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。