四半期報告書-第131期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況

		前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減率
		百万円	百万円	%
売上収益		440,082	512,112	16.4
	タイヤ事業	369,289	430,853	16.7
	スポーツ事業	51,439	61,533	19.6
	産業品他事業	19,354	19,726	1.9
事業利益		30,088	14,184	△52.9
	タイヤ事業	23,477	7,659	△67.4
	スポーツ事業	5,518	6,210	12.5
	産業品他事業	1,069	291	△72.7
	調整額	24	24	-
営業利益		28,576	12,572	△56.0
親会社の所有者に 帰属する四半期利益		20,501	17,187	△16.2

(注)事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
為替レートの前提

	前第2四半期 連結累計期間		当第2四半期 連結累計期間		増減
1米ドル当たり	108	円	123	円	15	円
1ユーロ当たり	130	円	134	円	4	円

当第2四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年6月30日)の経済環境は新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響が引き続き見られたほか、インフレ圧力の高まりや中国における経済活動の抑制など、不確実性の高い状況が続きました。
当社グループを取り巻く情勢につきましては、半導体不足による自動車生産台数の減少影響に加え、海上輸送コストや原材料価格の高騰の影響も続いております。そのような中、当社グループは2025年を目標年度とした中期計画の実現に向けて経営基盤強化を目指す全社プロジェクトを強力に推進するとともに、世界の主要市場に構築した製販拠点の効果の最大化を目指して顧客ニーズに対応した高機能商品を開発、ブランドバリューアップを図るなど、グローバル体制による競争力の強化に取り組みました。
この結果、当社グループの売上収益は512,112百万円(前年同期比16.4%増)、事業利益は14,184百万円(前年同期比52.9%減)、営業利益は12,572百万円(前年同期比56.0%減)となり、税金費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する四半期利益は17,187百万円(前年同期比16.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(タイヤ事業)
タイヤ事業の売上収益は、430,853百万円(前年同期比16.7%増)、事業利益は7,659百万円(前年同期比67.4%減)となりました。
国内新車用タイヤは、世界的な半導体不足に伴い自動車メーカーの生産台数が減少した影響があったことなどにより販売は前年同期を下回りました。
国内市販用タイヤは、夏タイヤでは新商品のグローバルフラッグシップタイヤやプレミアム商品の販売が好調に推移しました。季節に左右されずに安全・安心を提供できる商品として好評を得ているオールシーズンタイヤは年初の都市部の降雪でさらに注目度が上がり販売を伸ばしました。冬タイヤは降雪の影響もあり販売が堅調に推移しました。これらの結果、販売は前年同期を上回りました。
海外新車用タイヤは、半導体不足影響による自動車メーカーの減産はありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で大きく落ち込んだ前年同期よりも受注が回復し、販売は前年同期を上回りました。
海外市販用タイヤは、アジア・大洋州地域では中国でゼロコロナ政策の影響もあり販売が低調に推移したほか、インドネシアでも新型コロナウイルス感染症による活動制限の影響などがあり販売は前年同期を下回りました。欧州においてはタイヤ需要が回復しており、アジアの工場からの供給を増やしたこともあり販売本数を伸ばすことができました。米州地域においては、北米では販売数量は若干減少したものの低採算品の販売を縮小したことなどにより製品構成を改善することができました。南米においては地産地消の強みを活かし、旺盛な市販用タイヤ需要に対応して販売を伸ばすことができました。
以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益については減益となりました。
(スポーツ事業)
スポーツ事業の売上収益は、61,533百万円(前年同期比19.6%増)、事業利益は6,210百万円(前年同期比12.5%増)となりました。
ゴルフ用品は世界的なゴルフ需要の高まりによる部材不足などはありましたが、ゴルフ場の利用者数増加などもあり、主要各市場を中心に販売を伸ばし売上収益は前年同期を上回りました。
また、テニス用品も同様に、売上収益は前年同期を上回りました。
ウェルネス事業では新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置の影響もあり、回復度合いは緩やかではありましたが売上収益は前年同期を上回りました。
以上の結果、スポーツ事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益についても増益となりました。
(産業品他事業)
産業品他事業の売上収益は、19,726百万円(前年同期比1.9%増)、事業利益は291百万円(前年同期比72.7%減)となりました。
国内の使い切りゴム手袋で販売が減少しましたが、医療用ゴム製品やOA機器用精密ゴム部品で販売が増加しました。
以上の結果、産業品他事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益については減益となりました。
(2)財政状態の状況

	前連結会計年度	当第2四半期 連結会計期間	増減
	百万円	百万円	百万円
資産合計	1,086,169	1,244,142	157,973
資本合計	513,543	594,783	81,240
親会社の所有者に 帰属する持分	501,540	578,501	76,961
親会社所有者帰属 持分比率(%)	46.2	46.5	0.3
1株当たり親会社 所有者帰属持分	1,907円03銭	2,199円55銭	292円52銭

当第2四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりであります。
資産合計は、季節要因による営業債権及びその他の債権の減少があったものの、棚卸資産の増加、有形固定資産の取得及び為替換算影響などにより、前連結会計年度末に比べて157,973百万円増加し、1,244,142百万円となりました。
負債合計は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて76,733百万円増加し、649,359百万円となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末の資本合計は594,783百万円と、前連結会計年度末に比べて81,240百万円増加し、うち親会社の所有者に帰属する持分は578,501百万円、非支配持分は16,282百万円となりました。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は46.5%、1株当たり親会社所有者帰属持分は2,199円55銭となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は93,310百万円となり、前連結会計年度末と比較して18,217百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の減少は110百万円(前年同期は39,918百万円の収入)となりました。これは主として、税引前四半期利益の計上26,918百万円、減価償却費及び償却費の計上37,202百万円などの増加要因があったものの、棚卸資産の増加60,448百万円などの減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は35,217百万円(前年同期比8,769百万円の支出の増加)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出32,712百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は41,945百万円(前年同期は11,198百万円の支出)となりました。これは主として、配当金の支払7,888百万円などの減少要因があったものの、短期借入金、長期借入金及び社債が純額で57,787百万円増加したことによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13,165百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。