四半期報告書-第133期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況

		前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減率
		百万円	百万円	%
売上収益		276,761	291,360	5.3
	タイヤ事業	229,792	244,092	6.2
	スポーツ事業	35,468	36,708	3.5
	産業品他事業	11,501	10,560	△8.2
事業利益		7,976	23,183	190.7
	タイヤ事業	1,934	18,278	845.2
	スポーツ事業	5,459	4,225	△22.6
	産業品他事業	572	668	16.8
	調整額	11	12	-
営業利益		7,767	20,696	166.5
親会社の所有者に 帰属する四半期利益		4,006	24,841	520.2

(注)事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
為替レートの前提

	前第1四半期 連結累計期間		当第1四半期 連結累計期間		増減
1米ドル当たり	132	円	149	円	17	円
1ユーロ当たり	142	円	161	円	19	円

当第1四半期連結累計期間(2024年1月1日～2024年3月31日)の経済環境は、一部では足踏みも見られるものの緩やかに回復してきています。我が国においては雇用や所得の環境が改善する中で今後も経済の緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあり、為替や金利、物価の動向などに加え、中東地域をめぐる情勢でも不確実性が高い状況です。
当社グループを取り巻く情勢につきましては、一部自動車メーカー等の生産停止に伴う影響はいまだ続いています。一方で円安影響や海上輸送コストの低下、原材料価格高、エネルギーコスト高に一服感が見られるようになってきたことで、前年同期と比較して利益状況は大幅に改善しました。
そのような中、当社グループは2027年を目標年度とし策定した中期計画の実現に向けて経営基盤強化を目指す全社プロジェクトを強力に推進するとともに、顧客ニーズに対応した高機能商品を開発・増販するなど、競争力の強化にグループを挙げて取り組みました。
この結果、当社グループの売上収益は291,360百万円(前年同期比5.3%増)、事業利益は23,183百万円(前年同期比190.7%増)、営業利益は20,696百万円(前年同期比166.5%増)となり、税金費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する四半期利益は24,841百万円(前年同期比520.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(タイヤ事業)
タイヤ事業の売上収益は、244,092百万円(前年同期比6.2%増)、事業利益は18,278百万円(前年同期比845.2%増)となりました。
国内新車用タイヤは、一部の自動車メーカーにおける減産の影響などにより、販売量は前年同期を大きく下回りました。
国内市販用タイヤは、昨年同期の値上げ前の駆け込み需要の反動と、3月下旬までの寒さにより冬タイヤから夏タイヤへの履き替えが遅れたことにより前年同期より減少しました。
海外新車用タイヤについては、主要市場の中国では増販できましたが、東南アジアにおいて出荷量が減少した影響により、全体としても販売減となりました。
海外市販用タイヤは、アジア・大洋州地域において中国での販売は市況低迷の影響で低水準にとどまっています。東南アジアでも総じて市況が低調な中、販売が前年同期を下回りました。欧州地域においては冬タイヤ販売時期が今春までずれ込む市場環境ではありましたが、冬タイヤやオールシーズンタイヤの増販に努め、販売は前年同期を上回りました。米州地域においては、北米では新製品を年初に発売した主力商品のワイルドピークシリーズを中心に販売好調を維持できており、前年同期を上回りました。南米においては海上運賃の下落などを背景にマーケットに輸入品が増加しましたが、当社はほぼ計画通りの販売を行うことができ、前年同期並みとなりました。
以上の結果、タイヤ販売本数は前年同期を下回ったものの、円安影響もありタイヤ事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益についても増益となりました。
(スポーツ事業)
スポーツ事業の売上収益は、36,708百万円(前年同期比3.5%増)、事業利益は4,225百万円(前年同期比22.6%減)となりました。
ゴルフ用品は、新発売した13代目XXIOクラブが日本や北米で順調に推移したことなどにより、売上収益は前年同期を上回りました。
テニス用品は、欧州で販売が伸び悩み、売上収益は前年同期を下回りました。
ウェルネス事業では、値上げ効果などにより、売上収益は前年同期を上回りました。
以上の結果、スポーツ事業の売上収益は前年同期を上回りましたが、事業利益については減益となりました。
(産業品他事業)
産業品他事業の売上収益は、10,560百万円(前年同期比8.2%減)、事業利益は668百万円(前年同期比16.8%増)となりました。
医療用ゴム製品については、国内生産分の販売は増加しましたが、欧州の製造・販売子会社株式の譲渡を1月末に実施したことにより欧州向け販売が大幅減となり、全体としても減収となりました。また、インフラ事業の受注は増加しましたが、国内の使い切りゴム手袋や制振事業、OA機器用ゴム部品などで販売が減少しました。
以上の結果、産業品他事業の売上収益は前年同期を下回りましたが、事業利益については増益となりました。
(2)財政状態の状況

	前連結会計年度	当第1四半期 連結会計期間	増減
	百万円	百万円	百万円
資産合計	1,266,732	1,307,493	40,761
資本合計	641,430	680,995	39,565
親会社の所有者に 帰属する持分	624,114	661,555	37,441
親会社所有者帰属 持分比率(%)	49.3	50.6	1.3
1株当たり親会社 所有者帰属持分	2,372円90銭	2,515円25銭	142円35銭

当第1四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりであります。
資産合計は、棚卸資産、営業債権及びその他の債権の増加などにより、前連結会計年度末に比べて40,761百万円増加し、1,307,493百万円となりました。
負債合計は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて1,196百万円増加し、626,498百万円となりました。
また、当第1四半期連結会計期間末の資本合計は680,995百万円と、前連結会計年度末に比べて39,565百万円増加し、うち親会社の所有者に帰属する持分は661,555百万円、非支配持分は19,440百万円となりました。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は50.6%、1株当たり親会社所有者帰属持分は2,515円25銭となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は82,574百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,677百万円減少しました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は17,611百万円(前年同期比7,104百万円の収入の増加)となりました。これは主として、法人所得税の支払額10,515百万円、営業債務及びその他の債務の減少9,255百万円などの減少要因があったものの、税引前四半期利益の計上25,862百万円、減価償却費及び償却費の計上20,087百万円などの増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は20,046百万円(前年同期比5,394百万円の支出の増加)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出14,449百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は8,535百万円(前年同期は6,741百万円の資金の増加)となりました。これは主として、配当金の支払13,709百万円、リース負債の返済による支出4,587百万円などの減少要因によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6,848百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。