四半期報告書-第128期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況

		前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減率
		百万円	百万円	%
売上収益		635,974	643,771	1.2
	タイヤ事業	540,767	551,557	2.0
	スポーツ事業	64,599	62,289	△3.6
	産業品他事業	30,608	29,925	△2.2
事業利益		34,628	23,833	△31.2
	タイヤ事業	26,957	19,459	△27.8
	スポーツ事業	4,824	2,277	△52.8
	産業品他事業	2,844	2,078	△26.9
	調整額	3	19	-
営業利益		33,687	23,013	△31.7
親会社の所有者に 帰属する四半期利益		17,141	7,963	△53.5

(注)事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
為替レートの前提

	前第3四半期 連結累計期間		当第3四半期 連結累計期間		増減
1米ドル当たり	110	円	109	円	△1	円
1ユーロ当たり	131	円	123	円	△8	円

当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年9月30日)の世界経済は、米国では着実な景気の回復が継続し、欧州でも緩やかな景気回復の動きが持続しましたが、中国の景気減速や、通商問題の動向による景気の下振れリスクが高まるなど、先行きに不透明感が増しております。
わが国経済につきましては、海外経済の動向に関わる不確実性はあるものの、雇用環境は着実に改善し、個人消費の持ち直しや、設備投資も弱さがあるものの増加傾向にあるなど、緩やかに回復しました。
当社グループを取り巻く情勢につきましては、天然ゴム価格相場及び石油系原材料価格は安定的に推移しましたが、市場における競合他社との競争が激化していることに加えて、ユーロ及び新興国通貨が円高に進行したこともあり、厳しい状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは、2020年を目標年度とする長期ビジョン「VISION 2020」の実現に向けて、低燃費タイヤ・ハイパフォーマンスタイヤなどの高付加価値商品の更なる拡販の推進、欧米での販売力強化、「ダンロップ」ブランドの価値向上の取組に加えて、新市場・新分野に積極的に挑戦し、グループを挙げて事業の成長と収益力の向上を目指して様々な対策に取り組みました。
この結果、当社グループの売上収益は643,771百万円(前年同期比1.2%増)、事業利益は23,833百万円(前年同期比31.2%減)、営業利益は23,013百万円(前年同期比31.7%減)となり、税金費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する四半期利益は7,963百万円(前年同期比53.5%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(タイヤ事業)
タイヤ事業の売上収益は551,557百万円(前年同期比2.0%増)、事業利益は19,459百万円(前年同期比27.8%減)となりました。
国内新車用タイヤは、納入車種拡大によるシェアアップや低燃費タイヤを中心とする高付加価値商品の拡販により販売数量が増加し、売上収益は前年同期を上回りました。
国内市販用タイヤは、「ダンロップ」ブランドの低燃費タイヤを中心とした高付加価値商品の拡販推進に加えて、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要を取り込むことにより、売上収益は前年同期を上回りました。
海外新車用タイヤは、欧州、北米のほか、新興国での納入拡大などにより、売上収益は前年同期を上回りました。
海外市販用タイヤは、アジア・大洋州地域では中国の景気減速の影響を受けましたが、欧州・アフリカ地域では、欧州を中心に「ファルケン」ブランドの販売を順調に伸ばしました。米州地域では、北米で4WD・SUV用タイヤ「WILDPEAK(ワイルドピーク)」が好調に推移するなど「ファルケン」ブランドの販売を伸ばしました。これらにより売上収益は前年同期を上回りました。
以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前年同期を上回りましたが、事業利益は為替のマイナス要素に加えて、固定費、経費の増加等により減益となりました。
(スポーツ事業)
スポーツ事業の売上収益は62,289百万円(前年同期比3.6%減)、事業利益は2,277百万円(前年同期比52.8%減)となりました。
国内ゴルフ用品では、ゴルフボールNEW「スリクソン Z-STARシリーズ」や「飛び」と「直進性」を重視したゴルフクラブ「ゼクシオ クロスアイアン」を発売し、好調な滑り出しを見せましたが、主力のゴルフクラブ「ゼクシオ テン」が発売2年目に入り、売上収益は前年同期を下回りました。
海外ゴルフ用品では、アジア第2の市場である韓国での「ゼクシオ テン」の販売が8月以降減速しましたが、ゴルフボールNEW「スリクソン Z-STARシリーズ」や新製品ゴルフクラブ「クリーブランドゴルフ CBX2ウエッジ」などが販売を牽引し、売上収益は北米中心に前年同期を上回りました。
テニス用品では、全豪オープン公式球の「DUNLOP Australian Open」を国内及び海外各地域で発売し、また、テニスラケットのダンロップ「CXシリーズ」を国内では2018年12月、欧米では2019年1月に発売しましたが、特に国内市況が前年を下回り、売上収益は前年同期を下回りました。
ウェルネス事業では、前年に引き続き会員数が堅調に推移し、コンパクトジム「ジムスタイル」の新規出店もあり、売上収益は前年同期を上回りました。
以上の結果、スポーツ事業の売上収益、事業利益は、主にゴルフ、テニス用品の販売減、為替のマイナス要素が影響し、減収・減益となりました。
(産業品他事業)
産業品他事業の売上収益は29,925百万円(前年同期比2.2%減)、事業利益は2,078百万円(前年同期比26.9%減)となりました。
医療用精密ゴム部品や制振事業が堅調に推移したものの、OA機器用精密ゴム部品では主要OA機器メーカーのプリンター・コピー機の生産減少、インフラ系商材における体育施設の受注減もあり、減収となりました。
以上の結果、産業品他事業の売上収益は前年同期を下回り、事業利益も減益となりました。
(2)財政状態の状況

	前連結会計年度	当第3四半期 連結会計期間	増減
	百万円	百万円	百万円
資産合計	1,002,383	1,034,609	32,226
資本合計	472,807	451,468	△21,339
親会社の所有者に 帰属する持分	457,927	437,092	△20,835
親会社所有者帰属 持分比率(%)	45.7	42.2	△3.5
1株当たり親会社 所有者帰属持分	1,741円11銭	1,661円91銭	△79円20銭

当第3四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりであります。
資産合計は、季節要因による営業債権及びその他の債権の減少があったものの、IFRS第16号適用による使用権資産の増加により、前連結会計年度末に比べて32,226百万円増加し、1,034,609百万円となりました。
負債合計は、IFRS第16号適用による有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて53,565百万円増加し、583,141百万円となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末の資本合計は451,468百万円と、前連結会計年度末に比べて21,339百万円減少し、うち親会社の所有者に帰属する持分は437,092百万円、非支配持分は14,376百万円となりました。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は42.2%、1株当たり親会社所有者帰属持分は1,661円91銭となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は80,088百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,562百万円増加しました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は54,092百万円(前年同期比7,062百万円の収入の増加)となりました。これは主として、棚卸資産の増加18,236百万円、営業債務及びその他の債務の減少20,973百万円などの減少要因があったものの、税引前四半期利益の計上17,369百万円、減価償却費及び償却費の計上52,160百万円、季節要因による営業債権及びその他の債権の減少25,609百万円などの増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は53,463百万円(前年同期比1,489百万円の支出の増加)となりました。これは主として、設備投資の増加に伴う有形固定資産の取得による支出49,892百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は7,914百万円(前年同期比2,925百万円の収入の減少)となりました。これは主として、短期借入金、長期借入金及び社債が純額で31,957百万円増加したほか、配当金の支払13,150百万円を行ったためであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19,405百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。