四半期報告書-第130期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況

		前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減率
		百万円	百万円	%
売上収益		540,247	657,019	21.6
	タイヤ事業	461,029	551,895	19.7
	スポーツ事業	49,799	76,102	52.8
	産業品他事業	29,419	29,022	△1.4
事業利益又は 事業損失(△)		7,896	32,071	306.2
	タイヤ事業	7,713	23,297	202.1
	スポーツ事業	△1,861	7,164	-
	産業品他事業	2,032	1,577	△22.4
	調整額	12	33	-
営業利益		6,510	29,861	358.7
親会社の所有者に 帰属する四半期利益又は 親会社の所有者に 帰属する四半期損失(△)		△6,793	20,726	-

(注)事業利益又は事業損失(△)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
為替レートの前提

	前第3四半期 連結累計期間		当第3四半期 連結累計期間		増減
1米ドル当たり	108	円	109	円	1	円
1ユーロ当たり	121	円	130	円	9	円

当第3四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年9月30日)の世界経済は新型コロナウイルス感染症の影響により一部で依然として厳しい状況にありますが、全体としては回復が続いています。
我が国経済においては個人消費や輸出は弱い動きとなっている一方で、生産や雇用情勢には底堅さも見られました。経済全体としては依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポは弱まっています。
当社グループを取り巻く情勢につきましては、為替の円安により輸出環境が改善したことに加え、米国や中国をはじめ多くの市場で回復基調となるなど明るい兆しも見えたものの、天然ゴム価格や石油系原材料価格の上昇、海上輸送コスト高騰の影響を受けています。
このような情勢のもと、当社グループは2025年を目標年度とした中期計画の実現に向けて経営基盤の強化を目指し全社プロジェクトを強力に推進するとともに、世界の主要市場に構築した製販拠点の効果の最大化を目指して各地の顧客ニーズに対応した高機能商品の開発・増販に取り組むなど、グローバル体制による競争力の強化を推進しました。
この結果、当社グループの売上収益は657,019百万円(前年同期比21.6%増)、事業利益は32,071百万円(前年同期比306.2%増)、営業利益は29,861百万円(前年同期比358.7%増)となり、税金費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する四半期利益は20,726百万円(前年同期は6,793百万円の損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(タイヤ事業)
タイヤ事業の売上収益は、551,895百万円(前年同期比19.7%増)、事業利益は23,297百万円(前年同期比202.1%増)となりました。
国内新車用タイヤは、世界的な半導体不足の影響等により自動車メーカーの生産台数が減少したことなどの影響はありましたが、前年は新型コロナウイルス感染症の影響で販売が落ち込んだこともあり、売上収益は前年同期を上回りました。
国内市販用タイヤは、昨年発売した「VEURO VE304(ビューロ ブイイー サンマルヨン)」をはじめとする「ダンロップ」ブランドの低燃費タイヤ、また、気候に左右されにくいオールシーズンタイヤ「ALL SEASON MAXX AS1(オールシーズンマックス エーエスワン)」などの拡販に努めた結果、前年より販売を伸ばすことができ、売上収益は前年同期を上回りました。
海外新車用タイヤについても国内新車用タイヤ同様、世界的な半導体不足の影響はありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復傾向により売上収益は前年同期を上回りました。
海外市販用タイヤは、アジア・大洋州地域では経済回復が見られる中国を中心に販売を伸ばしました。欧州・アフリカ地域においては市況回復が続く中、販売力の強化に取り組んだこともあり販売本数を伸ばすことができました。米州地域においては北米でSUV用タイヤを中心にセルアウトが好調でワイルドピークシリーズなどの高機能商品を含め販売を伸ばすことができましたが、輸送コンテナの需給逼迫により輸入品の輸送量に制約が見られたほか、輸送費高騰の影響を大きく受けました。南米においても旺盛な需要を背景に販売を伸ばすことができました。
以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益についても増益となりました。
(スポーツ事業)
スポーツ事業の売上収益は、76,102百万円(前年同期比52.8%増)、事業利益は7,164百万円(前年同期は1,861百万円の損失)となりました。
ゴルフ用品は新型コロナウイルス感染症に伴う市場縮小に反転が見られたほか、ゴルフ場の利用者数増加もあり、主要各市場を中心に販売を伸ばし売上収益は前年同期を上回りました。
また、テニス用品も同様に、売上収益は前年同期を上回りました。
ウェルネス事業では新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の影響はあったものの、運動意欲の高まりもあり売上収益は前年同期を上回りました。
以上の結果、スポーツ事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益についても増益となりました。
(産業品他事業)
産業品他事業の売上収益は、29,022百万円(前年同期比1.4%減)、事業利益は1,577百万円(前年同期比22.4%減)となりました。
インフラ系商材での大型物件の減少の一方、医療用精密ゴム部品やOA機器用精密ゴム部品は受注増加による販売増となり、ほぼ前年並みとなりました。
以上の結果、産業品他事業の売上収益は前年同期を下回り、事業利益についても減益となりました。
(2)財政状態の状況

	前連結会計年度	当第3四半期 連結会計期間	増減
	百万円	百万円	百万円
資産合計	974,805	1,034,397	59,592
資本合計	467,097	490,253	23,156
親会社の所有者に 帰属する持分	454,743	477,512	22,769
親会社所有者帰属 持分比率(%)	46.6	46.2	△0.4
1株当たり親会社 所有者帰属持分	1,729円05銭	1,815円66銭	86円61銭

当第3四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりであります。
資産合計は、季節要因による営業債権及びその他の債権の減少があったものの、棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて59,592百万円増加し、1,034,397百万円となりました。
負債合計は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて36,436百万円増加し、544,144百万円となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末の資本合計は490,253百万円と、前連結会計年度末に比べて23,156百万円増加し、うち親会社の所有者に帰属する持分は477,512百万円、非支配持分は12,741百万円となりました。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は46.2%、1株当たり親会社所有者帰属持分は1,815円66銭となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は72,353百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,850百万円減少しました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は37,743百万円(前年同期比30,254百万円の収入の減少)となりました。これは主として、棚卸資産の増加57,274百万円、法人所得税の支払額14,274百万円などの減少要因があったものの、税引前四半期利益の計上30,949百万円、減価償却費及び償却費の計上50,657百万円、季節要因による営業債権及びその他の債権の減少22,671百万円などの増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は37,565百万円(前年同期比1,307百万円の支出の増加)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出32,936百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は5,537百万円(前年同期は13,798百万円の収入)となりました。これは主として、短期借入金、長期借入金及び社債が純額で21,536百万円増加するなどの増加要因があったものの、リース負債の返済による支出10,513百万円、配当金の支払15,644百万円などの減少要因によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18,831百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。