半期報告書-第133期(2024/01/01-2024/12/31)

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況

		前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減率
		百万円	百万円	%
売上収益		561,161	587,041	4.6
	タイヤ事業	471,076	496,113	5.3
	スポーツ事業	68,149	71,573	5.0
	産業品他事業	21,936	19,355	△11.8
事業利益		17,080	42,294	147.6
	タイヤ事業	9,759	34,009	248.5
	スポーツ事業	6,435	6,966	8.3
	産業品他事業	868	1,297	49.3
	調整額	18	22	-
営業利益		16,810	41,951	149.6
親会社の所有者に 帰属する中間利益		8,196	38,729	372.5

(注)事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
為替レートの前提

	前中間 連結会計期間		当中間 連結会計期間		増減
1米ドル当たり	135	円	152	円	17	円
1ユーロ当たり	146	円	165	円	19	円

当中間連結会計期間(2024年1月1日～2024年6月30日)の経済環境は、一部では足踏みも見られるものの緩やかに回復してきています。我が国においては雇用や所得の環境が改善するなかで今後も経済の緩やかな回復が続くことが期待されますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあり、為替や金利、物価の動向などに加え、中東地域をめぐる情勢でも不確実性が高い状況です。
当社グループを取り巻く情勢につきましては、一部自動車メーカーの生産停止に伴う影響を受けたことや、インフレ等の影響による市況停滞もあり、上期のタイヤ販売本数は前年同期を若干下回りましたが、一方で為替変動の影響などにより、前年同期と比較して利益状況は大幅に改善しました。
そのような中、当社グループは2027年を目標年度とする中期計画の実現に向けて経営基盤強化を目指す全社プロジェクトを強力に推進するとともに、顧客ニーズに対応した高機能商品を開発・増販するなど、競争力の強化にグループを挙げて取り組みました。
この結果、当社グループの売上収益は587,041百万円(前年同期比4.6%増)、事業利益は42,294百万円(前年同期比147.6%増)、営業利益は41,951百万円(前年同期比149.6%増)となり、税金費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する中間利益は38,729百万円(前年同期比372.5%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(タイヤ事業)
タイヤ事業の売上収益は、496,113百万円(前年同期比5.3%増)、事業利益は34,009百万円(前年同期比248.5%増)となりました。
国内新車用タイヤは、一部の自動車メーカーにおける減産の影響などにより、販売量は前年同期を大きく下回りました。
国内市販用タイヤは、前年同期の値上げ前仮需の反動があり販売本数は減少しましたが、冬タイヤ、夏タイヤともに販売が業界を上回って推移したことでシェアは向上しました。
海外新車用タイヤについては、アジア圏における日系新車メーカー向けを中心に大きく減少しました。
海外市販用タイヤは、アジア・大洋州地域において、中国での販売は市況低迷の影響で低水準にとどまっています。東南アジアでも総じて市況が低調ななか、販売が前年同期を下回りました。欧州地域においてはFALKENブランドの強みであるオールシーズンタイヤ等の拡販を進めたことの効果もあり、販売は前年同期を上回りました。米州地域においては、北米では新製品を年初に発売した主力商品のワイルドピークシリーズを中心に販売の勢いを維持したほか、二輪車用タイヤも堅調に推移しましたが、前年同期も販売が好調であったこともあり、販売は前年を下回りました。南米においては海上運賃の下落などを背景にマーケットに輸入品が増加する中、当社は拡販に努めましたが、販売は前年を若干下回りました。
以上の結果、タイヤ販売本数は前年同期を下回ったものの、為替影響もありタイヤ事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益についても増益となりました。
(スポーツ事業)
スポーツ事業の売上収益は、71,573百万円(前年同期比5.0%増)、事業利益は6,966百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
ゴルフ用品は韓国が市況悪化により減収となったものの、新発売した13代目XXIOクラブが日本や北米で順調に推移したことなどにより、売上収益は前年同期を上回りました。
テニス用品は市況悪化により欧州で販売が伸び悩み、売上収益は前年同期を下回りました。
ウェルネス事業では値上げ効果などにより、売上収益は前年同期を上回りました。
以上の結果、スポーツ事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益については増益となりました。
(産業品他事業)
産業品他事業の売上収益は、19,355百万円(前年同期比11.8%減)、事業利益は1,297百万円(前年同期比49.3%増)となりました。
医療用ゴム製品については、欧州の製造・販売子会社株式の譲渡を1月末に実施したことにより欧州向け販売が大幅減となったほか、今後の増産に向けた設備対応のため国内工場の稼働を一時停止したことなどにより減収となりました。また、インフラ事業やOA機器用ゴム部品では増収となりましたが、制振事業や生活用品で減収となりました。
以上の結果、産業品他事業の売上収益は前年同期を下回りましたが、事業利益については増益となりました。
(2)財政状態の状況

	前連結会計年度	当中間 連結会計期間	増減
	百万円	百万円	百万円
資産合計	1,266,732	1,355,687	88,955
資本合計	641,430	716,394	74,964
親会社の所有者に 帰属する持分	624,114	697,414	73,300
親会社所有者帰属 持分比率(%)	49.3	51.4	2.1
1株当たり親会社 所有者帰属持分	2,372円90銭	2,651円48銭	278円58銭

当中間連結会計期間末における財政状態は次のとおりであります。
資産合計は、現金及び現金同等物や営業債権及びその他の債権の減少があったものの、有形固定資産の取得及び棚卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて88,955百万円増加し、1,355,687百万円となりました。
負債合計は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて13,991百万円増加し、639,293百万円となりました。
また、当中間連結会計期間末の資本合計は716,394百万円と、前連結会計年度末に比べて74,964百万円増加し、うち親会社の所有者に帰属する持分は697,414百万円、非支配持分は18,980百万円となりました。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は51.4%、1株当たり親会社所有者帰属持分は2,651円48銭となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は75,861百万円となり、前連結会計年度末と比較して14,390百万円減少しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は59,463百万円(前年同期比3,596百万円の収入の増加)となりました。これは主として、棚卸資産の増加22,303百万円などの減少要因があったものの、税引前中間利益の計上53,589百万円、減価償却費及び償却費の計上41,635百万円などの増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は36,349百万円(前年同期比3,868百万円の支出の増加)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出27,141百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は43,869百万円(前年同期比15,312百万円の支出の増加)となりました。これは主として、社債償還及び長期借入金の返済による支出35,000百万円や配当金の支払13,932百万円などの減少要因によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は13,893百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。