半期報告書-第134期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況

		前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減率
		百万円	百万円	%
売上収益		587,041	572,192	△2.5
	タイヤ事業	496,113	488,329	△1.6
	スポーツ事業	71,573	64,686	△9.6
	産業品他事業	19,355	19,177	△0.9
事業利益		42,294	28,310	△33.1
	タイヤ事業	34,009	22,205	△34.7
	スポーツ事業	6,966	4,044	△42.0
	産業品他事業	1,297	2,069	59.5
	調整額	22	△8	-
営業利益		41,951	27,034	△35.6
親会社の所有者に 帰属する中間利益		38,729	14,374	△62.9

(注)事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
為替レートの前提

	前中間 連結会計期間		当中間 連結会計期間		増減
1米ドル当たり	152	円	148	円	△4	円
1ユーロ当たり	165	円	162	円	△3	円

当中間連結会計期間(2025年1月1日～2025年6月30日)の世界経済は景気持ち直しが緩やかになっており一部の地域で足踏みしているほか、米国の関税政策等による不透明感が見られます。また、金融資本市場の変更の影響に一層注意を要する状況になって来ています。我が国においては消費は弱含んでいるものの、雇用・所得環境の改善が続いており景気は緩やかに回復していますが、米国の関税政策や物価上昇継続の影響による景気下振れリスクが高まっている状況です。
当社グループは中期計画を着実に実行し2025年のターニングポイントを迎えるなか、1月に欧州・北米・オセアニア地域の四輪タイヤのDUNLOP商標権等の譲受契約を締結、5月7日に本取引をクロージングし、まずは北米・オセアニア地域にてDUNLOPビジネスをスタートいたしました。また、3月には2035年に向けた長期経営戦略を発表いたしました。長期経営戦略では、ゴムから生み出す"新たな体験価値"をすべての人に提供し続けることを想いとして込め、タイヤのプレミアム化を推進するとともに、新たな収益の柱を構築することを目指しています。また、DUNLOPを基軸としてグローバルブランド経営を推進してまいります。
当社グループを取り巻く情勢につきましては、インフレ等の影響による市況停滞に加え、一部の低採算品を下市したこともあり、タイヤの販売本数については上半期では前年同期を下回りました。利益状況についても、タイヤ原材料単価上昇の影響などもあり、対前年同期で減益となりました。
この結果、当社グループの売上収益は572,192百万円(前年同期比2.5%減)、事業利益は28,310百万円(前年同期比33.1%減)、営業利益は27,034百万円(前年同期比35.6%減)となり、税金費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する中間利益は14,374百万円(前年同期比62.9%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(タイヤ事業)
タイヤ事業の売上収益は、488,329百万円(前年同期比1.6%減)、事業利益は22,205百万円(前年同期比34.7%減)となりました。
国内新車用タイヤは、前年同期に一部自動車メーカーにおいて減産があったことなどもあり販売本数は前年同期を大きく上回りました。
国内市販用タイヤは昨秋に廉価品を下市した影響に加え、オフテイク品の受注減が影響し、前年同期を下回りました。
海外新車用タイヤについては中国を中心にアジア圏における自動車メーカー向けが大きく減少しました。
海外市販用タイヤは、アジア・大洋州地域において中国での販売は中華系大手ブランドの販売攻勢が強まる中、当社を含む国際ブランドの販売は引き続き厳しい競争環境にさらされていますが、当社は主力商品の販売を着実に積み上げ前年同期並みとなり、アジア・大洋州全体としても前年同期並みとなりました。欧州地域においてはFALKENブランドの強みであるオールシーズンタイヤは拡販出来ましたが、他社が価格攻勢を強める中、当社は採算を重視したことから欧州全体としての販売は前年同期を下回りました。米州地域においては、北米では主力商品のワイルドピークシリーズは販売好調を維持しましたが、北米全体においては前年同期の販売本数が多かったことに加え、昨年下期に引き続き他社の廉価品のシェア拡大の影響もあり、前年同期を下回りました。南米においては販売代理店と柔軟に連携しながら拡販を進めたことに加え、ブラジル通貨安が急速に進んだことや、ブラジルへの輸入通関に滞りが見られたことなどによりマーケットにおいて他社の輸入品が減少したことの影響もあり、販売を伸ばすことが出来ました。
以上の結果、タイヤ事業は売上収益、事業利益ともに前年同期を下回りました。
(スポーツ事業)
スポーツ事業の売上収益は、64,686百万円(前年同期比9.6%減)、事業利益は4,044百万円(前年同期比42.0%減)となりました。
ゴルフ用品は日本や米国では増収となりましたが、韓国の市況悪化の影響が大きく売上収益は前年同期を下回りました。
テニス用品は主要市場である日本や欧州、北米で増収となったことから、売上収益は前年同期を上回りました。
以上の結果に加え、ゴルフスクール・テニススクールを除くウェルネス事業について対象会社の全株式を昨年12月上旬に新たな株主へ譲渡したこともありスポーツ事業の売上収益は前年同期を下回り、事業利益についても減益となりました。
(産業品他事業)
産業品他事業の売上収益は、19,177百万円(前年同期比0.9%減)、事業利益は2,069百万円(前年同期比59.5%増)となりました。
土木海洋事業および手袋事業の販売が減少したことに加え、3月末をもってガス管事業から撤退したこと、さらに昨年度に欧州の医療用ゴム製品製造・販売子会社の株式譲渡を実施したことなどが影響し、売上収益は前年同期を下回りました。事業利益は医療用ゴム製品の国内向け販売および制振事業の販売好調などにより前年同期を上回る結果となりました。
(2)財政状態の状況

	前連結会計年度	当中間 連結会計期間	増減
	百万円	百万円	百万円
資産合計	1,341,123	1,352,985	11,862
負債合計	665,313	693,724	28,411
資本合計	675,810	659,261	△16,549
親会社の所有者に 帰属する持分	656,134	641,464	△14,670
親会社所有者帰属 持分比率(%)	48.9	47.4	△1.5
1株当たり親会社 所有者帰属持分	2,494円54銭	2,440円54銭	△54円00銭

当中間連結会計期間末における財政状態は次のとおりであります。
資産合計は、営業債権及びその他の債権や退職給付に係る資産の減少があったものの、無形資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて11,862百万円増加し、1,352,985百万円となりました。
負債合計は、営業債務及びその他の債務の減少があったものの、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて28,411百万円増加し、693,724百万円となりました。
また、当中間連結会計期間末の資本合計は659,261百万円と、前連結会計年度末に比べて16,549百万円減少し、うち親会社の所有者に帰属する持分は641,464百万円、非支配持分は17,797百万円となりました。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は47.4%、1株当たり親会社所有者帰属持分は2,440円54銭となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は85,984百万円となり、前連結会計年度末と比較して14,398百万円減少しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は70,577百万円(前年同期比11,114百万円の収入の増加)となりました。これは主として、税引前中間利益の計上20,075百万円などの減少要因があったものの、退職給付に係る資産及び負債の増減額33,551百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は138,036百万円(前年同期比101,687百万円の支出の増加)となりました。これは主として、無形資産の取得による支出109,883百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は57,505百万円(前年同期は43,869百万円の資金の減少)となりました。これは主として、短期借入金の純増減額55,277百万円などの増加要因によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は13,696百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。