四半期報告書-第129期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況

		前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減率
		百万円	百万円	%
売上収益		643,771	540,247	△16.1
	タイヤ事業	551,557	461,029	△16.4
	スポーツ事業	62,289	49,799	△20.1
	産業品他事業	29,925	29,419	△1.7
事業利益又は 事業損失(△)		24,159	7,896	△67.3
	タイヤ事業	19,779	7,713	△61.0
	スポーツ事業	2,283	△1,861	-
	産業品他事業	2,079	2,032	△2.3
	調整額	18	12	-
営業利益		23,013	6,510	△71.7
親会社の所有者に 帰属する四半期利益又は 親会社の所有者に 帰属する四半期損失(△)		7,963	△6,793	-

(注)事業利益又は事業損失(△)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
為替レートの前提

	前第3四半期 連結累計期間		当第3四半期 連結累計期間		増減
1米ドル当たり	109	円	108	円	△1	円
1ユーロ当たり	123	円	121	円	△2	円

当第3四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年9月30日)の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により広範囲かつ長期間に亘る経済活動の停滞に見舞われました。このため、上半期は極めて厳しい状況にありましたが、地域による回復の度合いは異なるものの下半期に入り、持ち直しの動きも見られました。わが国経済においても、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済活動が抑制され、個人消費や輸出、生産の減少に加えて雇用情勢も悪化するなど、景気は依然として厳しい状況にありますが、改善の動きも見られました。
当社グループを取り巻く情勢につきましては、天然ゴム価格や石油系原材料価格は下落し、低位に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による景気の悪化により、販売環境が大きく悪化したことに加え、新興国通貨安が進行したこともあり、非常に厳しい状況で推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは、2025年を目標年度とした「新中期計画」の実現に向けて、経営基盤の強化と収益力の向上を目指して様々な対策に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減退が大きく、厳しい事業運営を強いられる展開となりました。
この結果、当社グループの売上収益は540,247百万円(前年同期比16.1%減)、事業利益は7,896百万円(前年同期比67.3%減)、営業利益は6,510百万円(前年同期比71.7%減)となり、税金費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する四半期損失は6,793百万円(前年同期は7,963百万円の利益)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(タイヤ事業)
タイヤ事業の売上収益は、461,029百万円(前年同期比16.4%減)、事業利益は7,713百万円(前年同期比61.0%減)となりました。
国内新車用タイヤは、納入車種拡大によるシェアアップや低燃費タイヤを中心とする高機能商品の拡販を進めましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により自動車メーカーの生産台数が大幅に減少したことから、売上収益は前年同期を下回りました。
国内市販用タイヤは、新商品「VEURO VE304(ビューロ ブイイー サンマルヨン)」をはじめとする「ダンロップ」ブランドの低燃費タイヤを中心に、高機能商品の拡販に加えて、新技術の「ナノ凹凸(オウトツ)ゴム」を採用したダンロップ史上最高の氷上性能を実現したスタッドレスタイヤ「WINTER MAXX 03(ウインター マックス ゼロスリー)」の早期展開に努めましたが、新型コロナウイルス感染症による影響を受け市場が低迷したことにより、売上収益は前年同期を下回りました。
海外新車用タイヤは、新型コロナウイルス感染症の影響により多くの地域で自動車メーカーの大幅な減産が発生したことにより、売上収益は前年同期を下回りました。
海外市販用タイヤは、アジア・大洋州地域では、特に上半期の中国において新型コロナウイルス感染症の感染拡大阻止に向けた大規模な都市封鎖が行われたこともあり、需要は大きく落ち込みました。欧州・アフリカ地域及び米州地域においても、同様に、新型コロナウイルス感染症の影響により市場が低調となりました。また、下半期に入り、地域により市場の回復度合いは異なりますが、中国・北米地域など市況の回復の早い地域を中心に、高機能商品の積極的な拡販を進めました。
以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前年同期を下回り、減益となりました。
(スポーツ事業)
スポーツ事業の売上収益は、49,799百万円(前年同期比20.1%減)、事業損失は1,861百万円(前年同期は2,283百万円の利益)となりました。
ゴルフ用品は、北米、欧州を中心に新型コロナウイルス感染症に伴う市場縮小に反転が見られ、強化してきたデジタル系マーケティング・販売チャネル関係強化、新商品の効果もありましたが、上半期の販売減を補うには至らず、売上収益は前年同期を下回りました。
また、テニス用品も同様に、売上収益は前年同期を下回りました。
ウェルネス事業でも新型コロナウイルス感染症予防対策でスポーツクラブの一時休業を実施したこと等により、売上収益は前年同期を下回りました。
以上の結果、スポーツ事業の売上収益は前年同期を下回り、事業損失となりました。
(産業品他事業)
産業品他事業の売上収益は、29,419百万円(前年同期比1.7%減)、事業利益は2,032百万円(前年同期比2.3%減)となりました。
制振ダンパー、手袋が堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、OA機器用精密ゴム部品では主要OA機器メーカーのプリンター・コピー機の生産減少、インフラ系商材における受注減もあり減収となりました。
以上の結果、産業品他事業の売上収益は前年同期を下回り、減益となりました。
(2)財政状態の状況

	前連結会計年度	当第3四半期 連結会計期間	増減
	百万円	百万円	百万円
資産合計	1,035,484	981,753	△53,731
資本合計	475,537	427,677	△47,860
親会社の所有者に 帰属する持分	460,800	416,002	△44,798
親会社所有者帰属 持分比率(%)	44.5	42.4	△2.1
1株当たり親会社 所有者帰属持分	1,752円07銭	1,581円74銭	△170円33銭

当第3四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりであります。
資産合計は、季節要因による営業債権及びその他の債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べて53,731百万円減少し、981,753百万円となりました。
負債合計は、営業債務及びその他の債務の減少などにより、前連結会計年度末に比べて5,871百万円減少し、554,076百万円となりました。
また、当第3四半期連結会計期間末の資本合計は427,677百万円と、前連結会計年度末に比べて47,860百万円減少し、うち親会社の所有者に帰属する持分は416,002百万円、非支配持分は11,675百万円となりました。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は42.4%、1株当たり親会社所有者帰属持分は1,581円74銭となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は101,688百万円となり、前連結会計年度末と比較して41,057百万円増加しました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は67,997百万円(前年同期比13,905百万円の収入の増加)となりました。これは主として、税引前四半期損失の計上5,051百万円、営業債務及びその他の債務の減少24,544百万円などの減少要因があったものの、減価償却費及び償却費の計上50,478百万円、季節要因による営業債権及びその他の債権の減少30,268百万円などの増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は36,258百万円(前年同期比17,205百万円の支出の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出32,905百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は13,798百万円(前年同期比5,884百万円の収入の増加)となりました。これは主として、配当金の支払7,890百万円などの減少要因があったものの、短期借入金、長期借入金及び社債が純額で33,940百万円増加するなどの増加要因によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18,287百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。