四半期報告書-第130期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況

		前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減率
		百万円	百万円	%
売上収益		340,038	440,082	29.4
	タイヤ事業	290,845	369,289	27.0
	スポーツ事業	29,829	51,439	72.4
	産業品他事業	19,364	19,354	△0.1
事業利益又は 事業損失(△)		△2,309	30,088	-
	タイヤ事業	△895	23,477	-
	スポーツ事業	△2,902	5,518	-
	産業品他事業	1,472	1,069	△27.3
	調整額	16	24	-
営業利益又は 営業損失(△)		△2,974	28,576	-
親会社の所有者に 帰属する四半期利益又は 親会社の所有者に 帰属する四半期損失(△)		△9,341	20,501	-

(注)事業利益又は事業損失(△)は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
為替レートの前提

	前第2四半期 連結累計期間		当第2四半期 連結累計期間		増減
1米ドル当たり	108	円	108	円	-	円
1ユーロ当たり	119	円	130	円	11	円

当第2四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年6月30日)の世界経済は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として不透明な状況にありますが、持ち直しの動きも見られました。
我が国経済においては個人消費は弱い動きとなっていますが、輸出は緩やかな増加が続いています。生産は回復してきており、雇用情勢は弱い動きの中にも雇用者数等の動きに底堅さも見られました。経済全体としては持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しています。
当社グループを取り巻く情勢につきましては、為替の円安により輸出環境が改善したことに加え、米国や中国をはじめ多くの市場で回復基調となるなど明るい兆しも見えたものの、天然ゴム価格や石油系原材料価格の上昇、海上輸送コスト上昇の影響を受けています。
このような情勢のもと、当社グループは2025年を目標年度とした中期計画の実現に向けて経営基盤の強化を目指し全社プロジェクトを強力に推進するとともに、世界の主要市場に構築した製販拠点の効果の最大化をめざして各地の顧客ニーズに対応した高機能商品の開発・増販に取り組むなど、グローバル体制による競争力の強化を推進いたしました。
この結果、当社グループの業績は、売上収益は440,082百万円(前年同期比29.4%増)、事業利益は30,088百万円(前年同期は2,309百万円の損失)、営業利益は28,576百万円(前年同期は2,974百万円の損失)となり、税金費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する四半期利益は20,501百万円(前年同期は9,341百万円の損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(タイヤ事業)
タイヤ事業の売上収益は、369,289百万円(前年同期比27.0%増)、事業利益は23,477百万円(前年同期は895百万円の損失)となりました。
国内新車用タイヤは、世界的な半導体不足の影響等により自動車メーカーの生産台数が減少したことなどの影響はありましたが、前年第2四半期に新型コロナウイルス感染症の影響で販売が落ち込んだこともあり、売上収益は前年同期を上回りました。
国内市販用タイヤは昨年発売した「VEURO VE304(ビューロ ブイイー サンマルヨン)」をはじめとする「ダンロップ」ブランドの低燃費タイヤ、また、気候に左右されにくいオールシーズンタイヤ「ALL SEASON MAXX AS1(オールシーズンマックス エーエスワン)」などの拡販に努めた結果、前年より販売を伸ばすことができ、売上収益は前年同期を上回りました。
海外新車用タイヤは、世界的な半導体不足の影響が各国の自動車生産に出始めている一方で、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復傾向が見られたことにより販売を伸ばすことができ、売上収益は前年同期を上回りました。
海外市販用タイヤは、アジア・大洋州地域では経済回復が見られる中国を中心に販売を伸ばしました。欧州・アフリカ地域においては市況回復を受け拡販を進めました。米州地域においては特に北米で輸送コンテナの需給逼迫による輸入品の到着遅延等の影響があったもののSUV用タイヤを中心にセルアウトは好調で、ワイルドピークシリーズなどの高機能商品を含め販売を伸ばすことができました。
以上の結果、タイヤ事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益についても増益となりました。
(スポーツ事業)
スポーツ事業の売上収益は、51,439百万円(前年同期比72.4%増)、事業利益は5,518百万円(前年同期は2,902百万円の損失)となりました。
ゴルフ用品は各主要市場にて新型コロナウイルス感染症に伴う市場縮小に反転が見られた結果、北米や韓国を中心に販売を伸ばし、売上収益は前年同期を上回りました。
また、テニス用品も同様に、売上収益は前年同期を上回りました。
ウェルネス事業では新型コロナウイルス感染症にかかる緊急事態宣言の発出等の影響はあったものの、売上収益は前年同期を上回りました。
以上の結果、スポーツ事業の売上収益は前年同期を上回り、事業利益についても増益となりました。
(産業品他事業)
産業品他事業の売上収益は、19,354百万円(前年同期比0.1%減)、事業利益は1,069百万円(前年同期比27.3%減)となりました。
インフラ系商材での大型物件の減少や制振ダンパーの受注減の一方、衛生用品であるゴム手袋や医療用精密ゴム部品は受注増加による販売増となりました。
以上の結果、産業品他事業の売上収益は前年同期をわずかながら下回り、事業利益については量構成の変化もあり減益となりました。
(2)財政状態の状況

	前連結会計年度	当第2四半期 連結会計期間	増減
	百万円	百万円	百万円
資産合計	974,805	1,016,049	41,244
資本合計	467,097	502,128	35,031
親会社の所有者に 帰属する持分	454,743	488,226	33,483
親会社所有者帰属 持分比率(%)	46.6	48.1	1.5
1株当たり親会社 所有者帰属持分	1,729円05銭	1,856円39銭	127円34銭

当第2四半期連結会計期間末における財政状態は次のとおりであります。
資産合計は、季節要因による営業債権及びその他の債権の減少があったものの、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて41,244百万円増加し、1,016,049百万円となりました。
負債合計は、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末に比べて6,213百万円増加し、513,921百万円となりました。
また、当第2四半期連結会計期間末の資本合計は502,128百万円と、前連結会計年度末に比べて35,031百万円増加し、うち親会社の所有者に帰属する持分は488,226百万円、非支配持分は13,902百万円となりました。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は48.1%、1株当たり親会社所有者帰属持分は1,856円39銭となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は79,334百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,131百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は39,918百万円(前年同期比11,761百万円の収入の増加)となりました。これは主として、棚卸資産の増加32,309百万円、営業債務及びその他の債務の減少3,024百万円などの減少要因があったものの、税引前四半期利益の計上29,948百万円、減価償却費及び償却費の計上34,233百万円、季節要因による営業債権及びその他の債権の減少20,497百万円などの増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は26,448百万円(前年同期比1,000百万円の支出の増加)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出23,065百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は11,198百万円(前年同期は28,272百万円の収入)となりました。これは主として、短期借入金、長期借入金及び社債が純額で3,883百万円増加するなどの増加要因があったものの、配当金の支払9,199百万円などの減少要因によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12,535百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。