半期報告書-第135期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況

		前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減率
		百万円	百万円	%
売上収益		572,192	619,798	8.3
	タイヤ事業	488,329	534,438	9.4
	スポーツ事業	64,686	66,676	3.1
	産業品他事業	19,177	18,684	△2.6
事業利益		28,310	39,812	40.6
	タイヤ事業	22,205	34,122	53.7
	スポーツ事業	4,044	3,752	△7.2
	産業品他事業	2,069	1,924	△7.0
	調整額	△8	14	-
営業利益		27,034	38,146	41.1
親会社の所有者に 帰属する中間利益		14,374	25,865	79.9

(注)事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。
為替レートの前提

	前中間 連結会計期間		当中間 連結会計期間		増減
1米ドル当たり	148	円	158	円	10	円
1ユーロ当たり	162	円	185	円	23	円

当社グループは2023年から2027年を対象とした中期計画を着実に実行しています。この中期計画においてターニングポイントと位置付けた2025年には欧州・北米・オセアニア地域の四輪タイヤの「DUNLOP」商標権等を取得したことに加え、2035年に向けた長期経営戦略"R.I.S.E. 2035"を発表、さらに12月には"DUNLOPブランド戦略発表会"を開催しました。2026年は「DUNLOP」ブランドを軸にしたグローバルブランド経営をさらに推進しております。
タイヤの販売本数については、1月から欧州での「DUNLOP」ブランドタイヤ販売を開始したことによる増販効果はあったものの、市況の低迷や中東情勢もあり全体としては前年同期とほぼ同水準となりました。
当中間連結会計期間の当社グループの業績は、売上収益は619,798百万円(前年同期比8.3%増)、事業利益は39,812百万円(前年同期比40.6%増)、営業利益は38,146百万円(前年同期比41.1%増)となり、税金費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する当期利益は25,865百万円(前年同期比79.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(タイヤ事業)
タイヤ事業の売上収益は、534,438百万円(前年同期比9.4%増)、事業利益は34,122百万円(前年同期比53.7%増)となりました。
国内新車用タイヤは中東情勢の影響により自動車生産の下振れはありましたが、新規モデルへの高シェア参入もあり前年同期を上回りました。
国内市販用タイヤは夏タイヤや当社独自技術による高性能オールシーズンタイヤであるシンクロウェザーの好調などにより前年同期を上回りました。
海外新車用タイヤについてはタイ、台湾などでの中東情勢の影響に加え、中国での日系自動車メーカーの販売低迷もあり前年同期を下回りました。
海外市販用タイヤは、アジア・大洋州地域においては前年並みの販売となりました。欧州地域においては「DUNLOP」ブランドタイヤの販売を開始した効果もあり前年同期から大幅な増加となりました。米州地域においては、北米では市況が低調で対前年同期で減少しました。南米においては域外からのタイヤ輸入量が大きく増加している影響で当社の販売本数は減少しました。
(スポーツ事業)
スポーツ事業の売上収益は、66,676百万円(前年同期比3.1%増)、事業利益は3,752百万円(前年同期比7.2%減)となりました。
ゴルフ用品は日本に続いて主要海外市場でのXXIO14販売開始に加え、円安効果もあり売上収益は前年同期を上回りました。
テニス用品は主要市場である欧州、北米で増収となったことから、売上収益は前年同期を上回りました。
(産業品他事業)
産業品他事業の売上収益は、18,684百万円(前年同期比2.6%減)、事業利益は1,924百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
土木・海洋商品や医療用ゴム製品、制振ダンパー、手袋で増収となった一方、建築フロアやOA機器用ゴム部品、スポーツ人工芝の売上が減少したことで売上収益は前年同期を下回りました。事業利益はOA機器用ゴム部品や人工芝の販売減に加え、手袋における中東情勢を背景とした原材料価格高騰影響もあり、前年同期を下回る結果となりました。
(2)財政状態の状況

	前連結会計年度	当中間 連結会計期間	増減
	百万円	百万円	百万円
資産合計	1,459,932	1,512,159	52,227
負債合計	723,622	737,410	13,788
資本合計	736,310	774,749	38,439
親会社の所有者に 帰属する持分	716,080	754,242	38,162
親会社所有者帰属 持分比率(%)	49.0	49.9	0.9
1株当たり親会社 所有者帰属持分	2,724円44銭	2,869円52銭	145円08銭

当中間連結会計期間末における財政状態は次のとおりであります。
資産合計は、繰延税金資産の減少があったものの、棚卸資産及び有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べて52,227百万円増加し、1,512,159百万円となりました。
負債合計は、繰延税金負債及び未払法人所得税の減少があったものの、社債及び借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べて13,788百万円増加し、737,410百万円となりました。
また、当中間連結会計期間末の資本合計は774,749百万円と、前連結会計年度末に比べて38,439百万円増加し、うち親会社の所有者に帰属する持分は754,242百万円、非支配持分は20,507百万円となりました。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は49.9%、1株当たり親会社所有者帰属持分は2,869円52銭となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は98,685百万円となり、前連結会計年度末と比較して43百万円増加しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は37,540百万円(前年同期比33,037百万円の収入の減少)となりました。これは主として、税引前中間利益37,749百万円、減価償却費及び償却費43,323百万円などの増加要因があったものの、棚卸資産の増減額46,210百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は45,059百万円(前年同期比92,977百万円の支出の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出41,892百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による資金の増加は3,306百万円(前年同期比54,199百万円の資金の減少)となりました。これは主として、社債償還及び長期借入金の返済による支出18,779百万円などの減少要因によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は16,587百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。