半期報告書-第168期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化等の影響による物価上昇が消費を抑制しましたが、米国を中心とする旺盛なAI投資需要により底堅く推移しました。
こうした事業環境の中、当社グループは、2025年を初年度とする中期経営方針「GO BEYOND 2030」に基づき、「収益性の向上」、「サステナビリティ経営の推進」および「株主還元の強化」を重点課題に掲げ、諸施策を推進してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高が190億2千3百万円(前年同期比3.9%増)となりました。損益面につきましては、減価償却費等の増加により営業利益は24億7千5百万円(前年同期比5.1%減)、休止設備関連費用等の計上により経常利益は23億4千1百万円(前年同期比14.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は13億6千5百万円(前年同期比40.5%減)となりました。
なお、当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(炭素製品関連)
ファインカーボン関連製品につきましては、売上高は堅調だった一方で、需要拡大を見据えた製造設備増強投資の影響等により製造コストが増加し、収益性は低下いたしました。電極材関連製品につきましては、国内外の需要を取込んだことにより販売量は増加しました。
この結果、売上高は160億2千8百万円(前年同期比2.1%増)、営業利益は12億9千5百万円(前年同期比23.1%減)と増収減益になりました。
(炭化けい素製品関連)
炭化けい素連続繊維製品につきましては、航空機エンジン用途を中心とした需要が引き続き堅調に推移したことから、高水準での生産を継続いたしました。
この結果、売上高は24億1千4百万円(前年同期比15.2%増)、営業利益は9億5千3百万円(前年同期比19.4%増)と増収増益になりました。
(その他)
その他の事業につきましては、産業用機械の需要が堅調に推移するなか、適正価格での販売および製造コストの削減に努めた結果、売上高は増加し収益性は改善いたしました。
この結果、売上高は5億8千万円(前年同期比12.4%増)、営業利益は2億2千2百万円(前年同期比81.9%増)と増収増益になりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億7千5百万円減少し、850億3千2百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加11億2千4百万円および流動資産のその他の増加6億9千5百万円がありましたが、売上債権及び契約資産の減少20億9千7百万円および棚卸資産の減少4億3千8百万円等により、前連結会計年度末に比べ7億3千5百万円減少し、483億4千6百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産の減少8億5千1百万円がありましたが、投資その他の資産の増加10億3千1百万円等により、前連結会計年度末に比べ1億6千万円増加し、366億8千5百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ10億8千1百万円減少し、209億1千8百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等の減少11億1千8百万円およびその他の流動負債の減少6億3千7百万円等により、前連結会計年度末に比べ13億7千6百万円減少し、172億6千3百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債の増加4億9百万円等により、前連結会計年度末に比べ2億9千4百万円増加し、36億5千4百万円となりました。
純資産は、配当金の支払が11億5百万円ありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益13億6千5百万円およびその他有価証券評価差額金の増加8億7千3百万円等により、前連結会計年度末に比べ5億6百万円増加し、641億1千3百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ11億2千4百万円増加し、161億6千万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額17億2千7百万円がありましたが、税金等調整前中間純利益23億4千1百万円、減価償却費16億9千2百万円ならびに売上債権及び契約資産の増減額の減少21億3千1百万円等により、46億7千4百万円の収入(前年同期 37億7千万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出13億8千6百万円等により、13億9千2百万円の支出(前年同期 29億1千4百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額11億2百万円および自己株式の純増減額の増加10億7千9百万円等により、21億8千7百万円の支出(前年同期 8億6千4百万円の支出)となりました。
(4) 重要な会計方針、重要な見積り及び当該見積に用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループの炭素製品関連事業における当中間連結会計期間の研究開発費は2億9千万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。