文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、企業収益や設備投資に底堅さが見られ、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費が緩やかに回復する傾向となりました。一方、世界経済においては、米国の保護主義への傾斜や、それに端を発する関税や報復関税の発動などによる貿易摩擦のリスクが高まるなどして、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
この様な経済情勢の中、当社グループにおけるエレクトロニクス市場は、車載の電装市場や生産設備の自動化・省人化、AI・IoTなどに関連する次世代の成長市場に向けて総じて底堅く推移し、当社固有の材料特性や要素技術により差別化した製品が堅調に推移しました。
以上の結果、2018年4月27日に公表しました2019年3月期第2四半期(累計)連結業績予想を上回る着地となり、売上高19,454百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益4,419百万円(前年同期比13.4%増)、経常利益4,750百万円(前年同期比19.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,233百万円(前年同期比22.4%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における連結の総資産は61,038百万円となり、前期末と比較して4.3%増加しました。
負債は9,082百万円となり、前期末と比較して4.2%減少しました。主に未払法人税等の減少によるものです。
純資産は51,956百万円となり、前期末と比較して6.0%増加しました。主に利益剰余金の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は85.1%となっております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①セラミック部品事業
当事業における市況は、車載関連やAI・IoTなどの半導体関連の市場が堅調に推移しました。この市況環境の中で、当社は、生産性や歩留まりの改善などによる原価低減活動に取り組みました。
その結果、売上高15,674百万円(前年同期比13.5%増)、セグメント利益4,691百万円(前年同期比9.3%増)となりました。
②照明機器事業
当事業における市況は、公共関連では道路やトンネル内のLED照明への交換需要が引き続き増加し、宿泊施設関連では演色性を求める需要が続いております。この市況環境の中で、当社が注力してきた競争力のある差別化ハイエンド照明機器が増加し収益が出る体制になりました。
その結果、売上高3,779百万円(前年同期比3.8%増)、セグメント利益243百万円(前年同期比132.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、23,959百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状態とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動から得たキャッシュは3,491百万円となり、前年同期比505百万円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用したキャッシュは1,142百万円となり、前年同期比51百万円の減少となりました。有形固定資産の取得による支出は増加したものの、その他の収入がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用したキャッシュは273百万円となり、前年同期比47百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出の減少などによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、419百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
2018年6月27日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析 財務政策」に記載した内容から重要な変更はありません。