文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間は、ウクライナ侵攻によるエネルギー価格の上昇、中国のゼロコロナ政策による需要の落ち込みやサプライチェーンの混乱、急激な円安が加わり、先行きが不透明な情勢が続きました。
このような状況の中でも、当社グループが事業を行うEV市場、通信関連市場、半導体製造装置市場においては、引き続き高い需要を維持しております。
当社グループは、中長期的に成長が期待されるEV、通信、半導体製造装置市場などの分野において、セラミックの優れた材料技術や要素技術により高品質で差別化されたセラミック部品を生産することで好調に推移し、前年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は13,954百万円(前年同期比25.6%増)、営業利益は4,749百万円(前年同期比49.3%増)、経常利益は5,740百万円(前年同期比77.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,088百万円(前年同期比84.9%増)となり、第1四半期として、売上高、すべての利益において過去最高を更新いたしました。
セグメント別の売上高と利益の状況は次のとおりです。
①セラミック部品事業
当事業は、EV向け製品、通信関連製品、半導体製造装置向け製品が好調に推移しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比30.3%増の12,293百万円、セグメント利益は前年同期比51.7%増の4,967百万円となりました。
②照明機器事業
当事業は、新型コロナウイルスや部材不足による工期遅延の影響を受けているものの、品質の強化や脱炭素社会に向けた省エネ技術の向上などに取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は前年同期比0.9%減の1,661百万円、セグメント利益は前年同期比69.2%減の45百万円となりました。
(2)財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は68,866百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,283百万円減少いたしました。これは主に消費税の還付によるものであります。固定資産は27,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,629百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が2,002百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、総資産は96,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ346百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は11,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,919百万円減少いたしました。これは主に法人税等の納付により未払法人税等が3,451百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,201百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円減少いたしました。
これらの結果、負債合計は12,236百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,981百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は84,009百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,328百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益4,088百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は87.3%(前連結会計年度末は83.1%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、344百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
2022年6月24日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性に係る情報」に記載した内容から重要な変更はありません。