四半期報告書-第46期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外の経済情勢は、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の激化や、中国では設備投資抑制の動きや堅調だった個人消費に陰りが見えるなど、景気の先行きに対する懸念が高まってきており、今後の世界経済の先行きに対する不透明感が強まりました。
この様な経済情勢の中、当社関連のエレクトロニクス市場は、車載の電装化や生産設備の自動化・省人化、AI・IoT関連など、次世代の成長市場向けにおける高付加価値品の需要は総じて底堅く推移しましたが、米中貿易摩擦に端を発した経済の不確実性が、世界経済の実体経済の減速に影響を及ぼす懸念が増加してまいりました。
当社グループにおいては、固有の材料特性や要素技術により差別化した製品を、成長市場の開拓や販売拡大に取り組んだことにより、各事業において堅調に推移しました。
以上の結果、売上高30,149百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益6,959百万円(前年同期比5.0%増)、経常利益7,315百万円(前年同期比10.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,838百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は62,192百万円となり、前期末と比較して6.3%増加しました。
負債は9,293百万円となり、前期末と比較して2.0%減少しました。純資産は52,898百万円となり、前期末と比較して7.9%増加しました。
この結果、自己資本比率は85.1%となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①セラミック部品事業
当事業における市況は、米中貿易摩擦の激化による電気製品の消費意欲減少や生産調整、半導体生産設備の投資時期の見直しや受注の鈍化など、これまでの増加速度が緩やかになってまいりました。この市況環境の中で、当社は、車載関連やAI・IoTなど次世代の成長に向けた差別化製品の開発や開拓、拡販を行い、さらに中長期的に成長が期待できる新たなセラミック素材の開発に重点を置いた活動をしてまいりました。
その結果、売上高24,145百万円(前年同期比10.0%増)、セグメント利益7,241百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
②照明機器事業
当事業における市況は、公共関連では道路やトンネル内のLED照明への交換需要が全国で拡大しており、宿泊施設関連では演色性を求める差別化された製品需要が続いております。この市況環境の中で、当社が注力してきた競争力のある差別化ハイエンド照明機器が増加し収益が出る体制になりました。
その結果、売上高6,004百万円(前年同期比0.9%減)、セグメント利益493百万円(前年同期比48.5%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、682百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
2018年6月27日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析 財務政策」に記載した内容から重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外の経済情勢は、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦の激化や、中国では設備投資抑制の動きや堅調だった個人消費に陰りが見えるなど、景気の先行きに対する懸念が高まってきており、今後の世界経済の先行きに対する不透明感が強まりました。
この様な経済情勢の中、当社関連のエレクトロニクス市場は、車載の電装化や生産設備の自動化・省人化、AI・IoT関連など、次世代の成長市場向けにおける高付加価値品の需要は総じて底堅く推移しましたが、米中貿易摩擦に端を発した経済の不確実性が、世界経済の実体経済の減速に影響を及ぼす懸念が増加してまいりました。
当社グループにおいては、固有の材料特性や要素技術により差別化した製品を、成長市場の開拓や販売拡大に取り組んだことにより、各事業において堅調に推移しました。
以上の結果、売上高30,149百万円(前年同期比7.7%増)、営業利益6,959百万円(前年同期比5.0%増)、経常利益7,315百万円(前年同期比10.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,838百万円(前年同期比10.1%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は62,192百万円となり、前期末と比較して6.3%増加しました。
負債は9,293百万円となり、前期末と比較して2.0%減少しました。純資産は52,898百万円となり、前期末と比較して7.9%増加しました。
この結果、自己資本比率は85.1%となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①セラミック部品事業
当事業における市況は、米中貿易摩擦の激化による電気製品の消費意欲減少や生産調整、半導体生産設備の投資時期の見直しや受注の鈍化など、これまでの増加速度が緩やかになってまいりました。この市況環境の中で、当社は、車載関連やAI・IoTなど次世代の成長に向けた差別化製品の開発や開拓、拡販を行い、さらに中長期的に成長が期待できる新たなセラミック素材の開発に重点を置いた活動をしてまいりました。
その結果、売上高24,145百万円(前年同期比10.0%増)、セグメント利益7,241百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
②照明機器事業
当事業における市況は、公共関連では道路やトンネル内のLED照明への交換需要が全国で拡大しており、宿泊施設関連では演色性を求める差別化された製品需要が続いております。この市況環境の中で、当社が注力してきた競争力のある差別化ハイエンド照明機器が増加し収益が出る体制になりました。
その結果、売上高6,004百万円(前年同期比0.9%減)、セグメント利益493百万円(前年同期比48.5%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、682百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
2018年6月27日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析 財務政策」に記載した内容から重要な変更はありません。