文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症(以下、「感染症」とする)の拡大により国内民間企業の設備投資や個人消費が大きく落ち込んだほか、欧米やインド等感染症拡大が著しかった地域において外出・入出国制限等経済活動が厳しく制約を受けたことから輸出の減少が続きました。
ステンレス特殊鋼業界におきましては、自動車関連等一部分野で需要回復の動きが見られたものの、民生用をはじめ半導体関連等一部産業分野でも需要が引き続き低迷しました。また当社グループの戦略分野である高機能材につきましては、感染症拡大に伴う各国ロックダウンや販売ターゲットプロジェクト停滞の影響に、景気減速に伴う原油価格回復足踏みの影響も相まって、排煙脱硫装置や船舶向けSOxスクラバー向け材料、石油・ガス関連材料等の環境・エネルギー分野の需要に先送りや減少の動きが見られ、海外向けを中心に低調に推移いたしました。
当社グループではこれらの状況に対応し、原料価格に見合ったロールマージンの確保に引き続き注力したほか、需要レベルに見合った生産水準とする一方、集中操業へのシフト及び徹底したコストダウンを実施した結果、当第2四半期連結累計期間の販売数量は前年同期比22.2%減(高機能材16.4%減、一般材23.4%減)となり、売上高は56,202百万円(前年同期比12,296百万円減)、利益面につきましては営業利益2,954百万円(前年同期比108百万円増)、経常利益2,514百万円(前年同期比277百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,415百万円(前年同期比470百万円減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末における総資産の額は151,873百万円となり、前連結会計年度末対比6,695百万円減少しております。これは主として売上債権の減少(△3,678百万円)及びたな卸資産の減少(△3,362百万円)によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債の額は99,552百万円となり、前連結会計年度末対比7,885百万円減少しております。これは主として仕入債務の減少(△4,544百万円)及び借入金の減少(△3,677百万円)によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における純資産の額は52,321百万円となり、前連結会計年度末対比1,190百万円増加しております。これにより自己資本比率は34.4%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主として売上債権の減少、たな卸資産の減少等により6,435百万円の収入(前年同期比5,508百万円の収入増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形及び無形固定資産の取得による支出等により、2,660百万円の支出(前年同期比19百万円の支出減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主として短期及び長期借入金の減少等により4,658百万円の支出(前年同期比10,348百万円の支出増加)となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物残高は、換算差額を含めて16,500百万円となり、前年同期比6,315百万円増加いたしました。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2020年5月8日に公表いたしました2020年度からの3カ年計画「中期経営計画2020」において、新型コロナウィルス感染拡大を踏まえて、目標数値につきましては精査中としておりましたが、今般改めて目標数値を策定いたしました。
①事業環境の前提
新型コロナウィルス感染拡大による経済活動の停滞およびその後の景気回復の遅れ等による当社製品販売への影響につきましては、2020年度第2四半期から第3四半期を底にして徐々に回復し2023年度に正常レベルに戻ることを前提に、中期経営計画2020の最終年度である2022年度の目標数値を策定しております。
②「中期経営計画2020」の達成目標

	2022年度	2019年度実績
高機能材売上高比率	45%	41.5%
営業利益(連結)	90億円以上	78億円
ROE(連結)	10%	10.8%
ネットD/E(連結)	1.0未満	0.91
総還元性向(連結)	25%程度	17.1%

※戦略設備投資を積極的に行いつつ、安定的かつ継続的な配当を実施し、必要に応じて自己株式の取得を機動的に行うことにより、総還元性向を25%程度に高めます。
目標達成に向けた基本戦略や施策の具体的な内容など、「中期経営計画2020」の詳細につきましては、2020年10月30日公表の「中期経営計画目標数値に関するお知らせ」をご参照ください。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、343百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。