四半期報告書-第123期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(以下、「新型コロナウイルス感染症」といいます。)におけるワクチン接種や、いわゆる「ウィズコロナ」の進展等から、個人消費を中心に持ち直しが続いているものの、半導体不足や資源・エネルギー価格上昇などの影響により、一部に弱含みの状況も見られております。
世界経済におきましては、新型コロナウイルス感染症への対策の進展から個人消費を中心に回復傾向にあるものの、資源・エネルギー価格を中心とする物価上昇や物流の混乱などから不安定な状況が続いております。また、中国においては不動産市場の調整やいわゆる「ゼロコロナ政策」の影響などから回復の動きは弱まっております。
鉄鋼業においては、日本国内では、建設着工や機械輸出の増加などによる改善がみられるものの、半導体不足などの影響により自動車生産が弱含んでいることなどから、回復は緩やかなものとなっております。
海外鉄鋼市場では、中国における不動産市場の調整圧力などによる内需の減速や、欧米の供給制約の継続などの要因から、市況は不安定な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高145,628百万円(前年同期比40,987百万円増)、営業利益10,250百万円(同4,751百万円増)、経常利益13,342百万円(同6,398百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7,667百万円(同3,049百万円増)となりました。
日本国内では鋼板商品で販売量が回復するとともに販売価格の改善に努めたことから増収となりましたが、損益面では各種コストの増加などから減益となりました。
海外では、主に台湾の子会社である盛餘股份有限公司(以下、SYSCO社という。)の回復、中国の子会社である淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司(以下、YSS社という。)が営業黒字となったことなどから増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①鋼板関連事業
売上高は139,423百万円(同41,007百万円増)、営業利益は10,002百万円(同4,212百万円増)となり、増収・増益となりました。
<鋼板業務>日本においては、堅調な建築需要などにより、ひも付き(特定需要家向け)店売り(一般流通向け)いずれにおいても各品種で販売量が回復し、販売価格の改善に努めたことから増収となりましたが、各種コストの負担増加から減益となりました。
海外では、台湾のSYSCO社は、台湾国内向けおよび輸出ともに販売量が回復し価格も改善したことから増益となりました。中国のYSS社は、中国国内向けカラー及びめっき鋼板の販売量の増加などにより営業黒字となりました。タイの子会社であるPCM PROCESSING (THAILAND) LTD.(PPT社)は、一進一退の状況が続いておりましたが、小幅ながら損益は改善しました。
<建材業務>建材業務では、物置、ガレージなどの販売が堅調に推移したことなどから、エクステリア商品については増収となりましたが、外装建材商品についてはヨドルーフの販売方式変更などの要因から減収となりました。
②ロール事業
売上高は1,921百万円(同37百万円増)、営業利益は65百万円(前年は営業損失291百万円)であります。
鉄鋼向けの販売量が堅調に推移したことなどから増収となり、損益についても改善しました。
③グレーチング事業
売上高は2,562百万円(同20百万円減)、営業利益は84百万円(同32百万円減)であります。
官公庁、道路案件の減少などから減収・減益となりました。
④不動産事業
売上高は956百万円(同26百万円増)、営業利益は643百万円(同15百万円減)であります。
売上についてはほぼ前年並みに推移しましたが、賃貸用不動産の改修などによる償却負担増等により減益となりました。
⑤その他事業
売上高は764百万円(同64百万円減)、営業利益は325百万円(同224百万円増)であります。
物資販売事業の売上減などにより減収となりましたが、倉庫運送事業の扱い増などにより増益となりました。
b.財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より14,021百万円増加し137,840百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少(11,250百万円)、受取手形、売掛金及び契約資産の増加(10,741百万円)、有価証券の減少(5,710百万円)、棚卸資産の増加(18,402百万円)等となっております。
固定資産は前連結会計年度末より2,832百万円減少し99,353百万円となりました。主な要因としては、有形固定資産の増加(2,775百万円)投資有価証券の減少(5,689百万円)等となっております。
以上の結果、連結総資産は237,193百万円となり、前連結会計年度末と比べ11,189百万円増加しました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より5,547百万円増加し33,921百万円となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の増加(8,014百万円)、未払法人税等の減少(956百万円)、その他に含まれる未払消費税の減少(1,013百万円)等となっております。
固定負債は前連結会計年度末より2,011百万円減少し、15,322百万円となりました。主な要因としては、退職給付に係る負債の減少(989百万円)、その他に含まれる繰延税金負債の減少(979百万円)等となっております。
この結果、連結負債合計は49,243百万円となり、前連結会計年度末より3,536百万円増加しました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より7,653百万円増加し187,950百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金の増加(5,514百万円)、その他有価証券評価差額金の減少(2,712百万円)、為替換算調整勘定の増加(1,954百万円)、非支配株主持分の増加(2,633百万円)等となっております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、390百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
世界経済は緩やかな回復が期待されますが、新型コロナウイルス変異株の感染拡大に加え、世界的なサプライチェーンの混乱や資源・エネルギー価格の上昇などのリスク要因から、当面の世界経済は不透明な状況が続くものと想定されます。
鉄鋼市場においては、日本国内市場・海外市場いずれにおいても、鉄鋼原材料と各種製品の価格は高騰が続いており、当面は需給バランスも含め不安定な状況が続くものと予想されます。
当社グループにとっても、各地域の需要およびコスト環境は予断を許さない不安定な動きが続くものと考えられ、厳しい事業環境が継続するものと予想されます。
このような不透明な事業環境の中、当社グループとしましては、変化の激しい市況に応じた機動的な営業・生産活動に努めるとともに、新しい市場の開拓や高付加価値商品の拡販を推し進め、収益力強化を図ってまいります。