文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況の落ち着きなどから、景気は総じて持ち直しの動きがみられましたが、ロシア・ウクライナ情勢の影響などによる資源・エネルギー価格の高騰や、資材・原料等の供給制約などの要因から鉱工業生産に足踏みがみられるなど勢いを欠く状況で推移しました。
世界経済におきましては、米国では個人消費や設備投資が増加する一方で物価上昇が進んでおります。中国ではいわゆる「ゼロコロナ」政策による経済活動の抑制の影響から停滞がみられており、加えて欧州でのウクライナ情勢の影響による供給網の混乱や資源・エネルギー価格高騰などから、不透明感が増しております。
鉄鋼業においては、日本国内では、住宅着工や機械生産などが堅調に推移した一方で、半導体の供給制約の影響などによる自動車生産の減少などから、市況は伸び悩む状況となっております。
海外鉄鋼市場では、アジア市場を中心に中国のゼロコロナ政策による経済活動抑制の影響があらわれ、市況は弱含む状況に転じております。
このような環境のなか、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高57,632百万円(前年同期比13,584百万円増)、営業利益4,027百万円(同939百万円増)、経常利益5,978百万円(同1,823百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益3,343百万円(同883百万円増)となりました。
日本国内では主に鋼板商品の販売価格改善に伴う売上増などから増収増益となりました。
海外では、主に台湾の子会社である盛餘股份有限公司(以下、SYSCO社という。)の売上増などから増収となりましたが、中国の子会社である淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司(以下、YSS社という。)が中国市況の停滞の影響を受けたことなどから減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①鋼板関連事業
売上高は55,372百万円(同13,263百万円増)、営業利益は4,118百万円(同1,053百万円増)となり、増収・増益となりました。
<鋼板業務>日本においては、建築需要の停滞などからひも付き(特定需要家向け)店売り(一般流通向け)いずれにおいても販売量はやや減少しましたが、各品種で販売価格が改善し増収・増益となりました。
海外では、台湾のSYSCO社は、主に輸出向けカラー鋼板の販売量が増加し販売価格も改善しましたが、各種コスト負担増などから営業利益は概ね前年同期並みとなりました。中国のYSS社は、ゼロコロナ政策に伴う上海など大都市での都市封鎖等の影響による販売量の減少から損益は悪化しました。タイの子会社であるPCM PROCESSI
NG(THAILAND)LTD.(PPT社)は、高付加価値製品の販売が堅調に推移したことに加え、販売価格改善も進捗したことから業績は堅調に推移しました。
<建材業務>建材業務では、エクステリア商品については物置、ガレージなどの売上が堅調に推移したこと、また外装建材商品についてはヨドルーフの販売価格改善などの要因からいずれも増収となりました。工事では前期に大型物件の売上高が多かった要因などから減収となりました。
②ロール事業
売上高は639百万円(同115百万円増)、営業損失は60百万円(前年は営業利益4百万円)であります。
鉄鋼向けの販売量が増加したことから増収となりましたが、コスト増などにより営業損失となりました。
③グレーチング事業
売上高は830百万円(同20百万円増)、営業利益は17百万円(同3百万円減)であります。
販売価格改善の影響などから増収となりましたが、損益については前年並みとなりました。
④不動産事業
売上高は307百万円(同0百万円減)、営業利益は205百万円(同9百万円減)であります。
売上はほぼ前年並みに推移しましたが、賃貸ビルのテナント減や減価償却負担増などにより減益となりました。
⑤その他事業
売上高は483百万円(同184百万円増)、営業利益は94百万円(同26百万円増)であります。
物資販売事業、倉庫運送事業などの売上が増加し増益となりました。
b.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より625百万円増加し145,149百万円となりました。主な要因としては、受取手形、売掛金及び契約資産の増加(2,605百万円)、有価証券の減少(1,010百万円)等となっております。
固定資産は前連結会計年度末より3,716百万円減少し、96,431百万円となりました。主な要因としては、有形固定資産の増加(648百万円)、投資有価証券の減少(4,326百万円)等となっております。
以上の結果、連結総資産は241,580百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,090百万円減少しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より3,165百万円減少し、34,392百万円となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の減少(1,587百万円)、未払法人税等の減少(684百万円)、賞与引当金の減少(1,111百万円)等となっております。
固定負債は前連結会計年度末より1,061百万円減少し、14,113百万円となりました。主な要因としては、その他に含まれる繰延税金負債の減少(924百万円)等となっております。
この結果、連結負債合計は48,506百万円となり、前連結会計年度末より4,226百万円減少しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より1,136百万円増加し、193,074百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金の増加(1,411百万円)、その他有価証券評価差額金の減少(2,622百万円)、為替換算調整勘定の増加(1,207百万円)、非支配株主持分の増加(1,133百万円)等となっております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、126百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるサプライチェーンの混乱と世界的な資源・エネルギー価格上昇や、欧米における金融引き締めに伴う景気後退懸念などのリスク要因から、当面の世界経済は不透明な状況が続くものと想定されます。
鉄鋼市場においては、比較的堅調な日本国内市況に対し海外市況は弱含むというギャップが生じており、当面は需給バランスも含め不安定な状況が続くものと予想されます。
当社グループにとっても、各地域の需要およびコスト環境は予断を許さない不安定な動きが続くものと考えられ、厳しい事業環境が継続するものと予想されます。
このような不透明な事業環境の中、当社グループとしましては、変化の激しい市況に応じた機動的な営業・生産活動に努めるとともに、「中期経営計画2022」の最終事業年度としてこれまで進めてきた新しい市場の開拓や高付加価値商品の拡販をさらに推し進め、収益力強化を図ってまいります。