四半期報告書-第122期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(以下、「新型コロナウイルス感染症」といいます。)の世界的な感染拡大の影響により、極めて厳しい状況にある中、緊急事態宣言の解除や政府による経済対策の効果などから一部に持ち直しの動きもみられました。
世界経済におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による大幅な減速がみられるものの、主要国のロックダウン解除など経済活動の抑制が徐々に緩和され、緩やかながらも持ち直しの動きがみられました。
鉄鋼業においては、日本国内では、建設着工や機械受注の減少などから、市場は総じて弱い動きとなっている中で、自動車生産工場の稼働再開など一部に改善の動きもみられました。
海外鉄鋼市場では、新型コロナウイルス感染症の影響が続く一方で、米国やEU諸国などは行動規制緩和の動きがみられるものの、米国の輸入制限措置や米中貿易摩擦の長期化などの要因もあり、市況は停滞が続いております。
このような環境のなか、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高69,394百万円(前年同期比8,867百万円減)、営業利益3,054百万円(同147百万円増)、経常利益4,209百万円(同896百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,914百万円(同915百万円増)となりました。
日本国内では鋼板商品の販売減などから減収となりましたが、損益面ではコスト削減に努めたことなどから増益となりました。
海外では、主に台湾の子会社である盛餘股份有限公司(以下、SYSCO社という。)の販売減などから減収、減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①鋼板関連事業
売上高は64,062百万円(同8,421百万円減)、営業利益は3,259百万円(同227百万円増)となり、減収・増益となりました。
<鋼板業務>日本においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う建築需要の停滞などにより、ひも付き(特定需要家向け)めっき商品の販売量の減少に加え、店売り(一般流通向け)鋼板商品についても販売量が減少したことなどから減収となりましたが、コスト削減に努めたことなどから増益となりました。
海外では、台湾の子会社であるSYSCO社は、主に台湾国内向けカラー鋼板の販売量の大幅な減少などにより営業赤字となりました。中国の子会社である淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司(YSS社)は、期間の後半の販売は改善しておりますが、春節前後に新型コロナウイルス感染症拡大に伴う都市封鎖等の影響を強く受けたことから損益は悪化しました。タイの子会社であるPCM PROCESSING(THAILAND)LTD.(PPT社)は、厳しい事業環境が続いておりますが、高付加価値品の販売量増加などから売上は概ね同水準ながら、損益は改善しました。
<建材業務>建材業務では、耐火パネル壁材(ヨドグランウォール)や物置の販売量が堅調に推移しましたが、ヨドプリントやヨド倉庫の販売減などから減収となりました。工事では概ね前期並みの実績となりました。
②ロール事業
売上高は1,406百万円(同28百万円減)、営業損失は133百万円(前年は営業損失160百万円)であります。
鉄鋼向けの販売減などから減収となりましたが、期間の前半に非鉄向けが堅調に推移したことなどから損益については改善しました。
③グレーチング事業
売上高は1,597百万円(同121百万円減)、営業利益は47百万円(同16百万円増)であります。
道路案件の減少などから減収となりましたが、採算重視の販売政策により増益となりました。
④不動産事業
売上高は617百万円(同15百万円増)、営業利益は438百万円(同14百万円増)であります。
賃貸ビルの入居賃料の増加などから増収・増益となりました。
⑤その他事業
売上高は1,709百万円(同310百万円減)、営業利益は55百万円(同117百万円減)であります。
物資販売事業、倉庫運送事業などの売上が減少したことから減収・減益となりました。
b.財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より189 百万円減少し116,363百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加(6,642百万円)、有価証券の減少(3,152百万円)、原材料及び貯蔵品の減少(2,405百万円)等となっております。
固定資産は前連結会計年度末より10,234百万円増加し、94,806百万円となりました。主な要因としては、投資有価証券の増加(8,294百万円)、有形固定資産の増加(1,849百万円)等となっております。
以上の結果、連結総資産は211,169百万円となり、前連結会計年度末と比べ10,044百万円増加しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より1,245百万円増加し20,755百万円となりました。主な要因としては、未払法人税等の増加(1,445百万円)等となっております。
固定負債は前連結会計年度末より2,251百万円増加し、16,576百万円となりました。主な要因としては、その他に含まれる繰延税金負債の増加(2,338百万円)等となっております。
この結果、連結負債合計は37,331百万円となり、前連結会計年度末より3,497百万円増加しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より6,546百万円増加し173,838百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金の増加(1,741百万円)、その他有価証券評価差額金の増加(5,845百万円)等となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同四半期連結会計期間末に比べ11,804百万円、前連結会計年度末に比べ5,727百万円、それぞれ増加し、40,385百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は8,821百万円(前年同期は53百万円の支出)となりました。税金等調整前四半期純利益の計上(4,175百万円)、減価償却費(1,799百万円)、たな卸資産の減少(3,959百万円)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は713百万円(前年同期は2,329百万円の支出)となりました。定期預金の支出と収入との純増額(2,061百万円)、有形固定資産の取得による支出(△3,581百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は2,409百万円(前年同期は1,147百万円の支出)となりました。配当金の支払額(△1,184百万円)、自己株式の取得による支出(△762百万円)等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更を行いました。その主な内容は次のとおりであります。
①当社取締役会から大規模買付者に追加的な情報提供を求める場合の期限に上限(必要情報のリストを最初に交付した日から起算して60日)を設定しました。
②大規模買付者に対する対抗措置の発動に関する取締役会の恣意的な判断を排除するため、対抗措置の発動に際しては、原則として株主総会を開催し、株主の皆様の意思を確認することとしました。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、201百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
足元の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念や米中貿易摩擦の長期化などから、先行きの不透明感が増しております。
日本経済においても、新型コロナ禍の中で経済活動を維持するための各種施策が検討・実施されておりますが、当面は厳しい状況が続くことが予想されます。
鉄鋼市場においては、日本国内市場・海外市場いずれにおいても、一部で下げ止まりや持ち直しの動きは見られるものの、引き続き厳しく不透明な状況が続くものと考えられます。
当社グループにおいては、保護主義的措置の影響が続く海外子会社の厳しい受注環境に加え、各地域の需要およびコスト環境も予断を許さない不安定な動きが続くと考えられ、厳しい事業環境が継続するものと予想されます。
このような不透明な事業環境の中、当社グループとしましては、強みである機動力を最大限発揮しながら、新しい市場の開拓や高付加価値商品の拡販を推し進め、収益力強化を図ってまいります。