四半期報告書-第123期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、一部に持ち直しの動きは見られるものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(以下、「新型コロナウイルス感染症」といいます。)の再拡大の影響等により、依然として厳しい状況が続いております。
世界経済におきましては、米国・欧州でのワクチン接種の進展や追加経済対策、また中国のインフラ投資や輸出の回復などから、一部に持ち直しの動きも見られております。
鉄鋼業においては、日本国内では、建設着工や自動車販売の増加など需要産業に改善がみられるものの、回復のペースは緩慢であり、本格的な回復には至っていない状況です。
海外鉄鋼市場では、中国の粗鋼生産や輸出の増加をはじめ回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の長期化や、世界的な半導体不足の影響などの要因もあり、市況は不安定な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高44,048百万円(前年同期比9,687百万円増)、営業利益3,087百万円(同1,228百万円増)、経常利益4,155百万円(同1,386百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益2,460百万円(同632百万円増)となりました。
日本国内では鋼板商品の販売増などから増収となりましたが、損益面では各種コストの増加などから減益となりました。
海外では、主に台湾の子会社である盛餘股份有限公司(以下、SYSCO社という。)の改善などから増収となり、損益も増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①鋼板関連事業
売上高は42,108百万円(同9,844百万円増)、営業利益は3,065百万円(同1,114百万円増)となり、増収・増益となりました。
<鋼板業務>日本においては、建築需要の回復などにより、ひも付き(特定需要家向け)店売り(一般流通向け)いずれにおいても各品種で販売量が増加し増収となりましたが、各種コストの負担増加から減益となりました。
海外では、台湾のSYSCO社は、台湾国内向けおよび輸出ともに販売量が増加し価格も改善したことから利益水準は大きく改善しました。中国の子会社である淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司(YSS社)は、主に中国国内向けカラー鋼板の販売量の増加などにより、損益は改善しました。タイの子会社であるPCM PROCESSING (THAILAND) LTD.(PPT社)は、一進一退の状況が続いており、前期と比べ小幅ながら減収・減益となりました。
<建材業務>建材業務では、物置、大型倉庫などの販売量が堅調に推移したことなどから、エクステリア商品については増収となりましたが、外装建材商品についてはヨドルーフの販売方式変更などの要因から減収となりました。工事では前期に大型物件が多かった要因などから減収となりました。
②ロール事業
売上高は523百万円(同208百万円減)、営業利益は4百万円(同39百万円増)であります。
鉄鋼向け、製紙向けともに販売量が減少したことから減収となりましたが、損益については改善しました。
③グレーチング事業
売上高は809百万円(同36百万円増)、営業利益は20百万円(同1百万円減)であります。
道路案件の増加などから増収となりましたが、損益については前年並みとなりました。
④不動産事業
売上高は307百万円(同2百万円増)、営業利益は214百万円(同4百万円減)であります。
売上、利益ともにほぼ前年並みに推移しました。
⑤その他事業
売上高は298百万円(同13百万円増)、営業利益は68百万円(前年は営業損失2百万円)であります。
物資販売事業、倉庫運送事業などの売上が増加し、増益となりました。
b.財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より2,683百万円減少し121,134百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少(4,141百万円)、受取手形、売掛金及び契約資産の増加(2,128百万円)、有価証券の減少(4,490百万円)、棚卸資産の増加(3,685百万円)等となっております。
固定資産は前連結会計年度末より1,155百万円増加し、103,340百万円となりました。主な要因としては、有形固定資産の増加(2,106百万円)、投資有価証券の減少(972百万円)等となっております。
以上の結果、連結総資産は224,475百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,528百万円減少しました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より3,466百万円減少し、24,907百万円となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の増加(957百万円)、未払法人税等の減少(1,676百万円)、賞与引当金の減少(899百万円)、その他に含まれる営業外電子記録債務の減少(1,017百万円)等となっております。
固定負債は前連結会計年度末より1,040百万円減少し、16,293百万円となりました。主な要因としては、退職給付に係る負債の減少(1,017百万円)等となっております。
この結果、連結負債合計は41,200百万円となり、前連結会計年度末より4,506百万円減少しました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より2,978百万円増加し、183,274百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金の増加(1,308百万円)、為替換算調整勘定の増加(1,336百万円)等となっております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、129百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
世界経済は緩やかな回復が期待されますが、新型コロナウイルス問題は一進一退の状況が続いております。加えて世界的な半導体不足や資源・エネルギー価格の上昇などのリスク要因から、当面の世界経済は不透明な状況が続くものと想定されます。
鉄鋼市場においては、日本国内市場・海外市場いずれにおいても、鉄鋼原材料と各種製品の価格は不安定な動きが続いており、当面は需給バランスも含め不安定な状況が続くものと予想されます。
当社グループにとっても、各地域の需要およびコスト環境は予断を許さない不安定な動きが続くものと考えられ、厳しい事業環境が継続するものと予想されます。
このような不透明な事業環境の中、当社グループとしましては、変化の激しい市況に応じた機動的な営業・生産活動に努めるとともに、新しい市場の開拓や高付加価値商品の拡販を推し進め、収益力強化を図ってまいります。