四半期報告書-第123期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、一部に持ち直しの動きは見られるものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(以下、「新型コロナウイルス感染症」といいます。)の収束への見通しが不透明な中、依然として弱含みの状況が続いております。
世界経済におきましては、米国での大規模な経済対策、欧州でのワクチン接種の進展などから回復基調にあるものの、米国をはじめとする世界的な感染再拡大への懸念などから、先行き不透明感が高まっております。
鉄鋼業においては、日本国内では、建設着工や機械輸出の増加などによる改善がみられるものの、半導体不足などによる自動車生産の停滞などから、回復傾向は緩やかなものとなっております。
海外鉄鋼市場では、米中貿易摩擦の長期化や中国での粗鋼生産調整による需給の圧迫、世界的な半導体不足の影響などの要因もあり、市況は不安定な状況が続いております。
このような環境のなか、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高93,873百万円(前年同期比26,404百万円増)、営業利益5,658百万円(同2,604百万円増)、経常利益7,136百万円(同2,926百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益4,110百万円(同1,196百万円増)となりました。
日本国内では鋼板商品の販売の回復などから増収となりましたが、損益面では各種コストの増加などから減益となりました。
海外では、主に台湾の子会社である盛餘股份有限公司(以下、SYSCO社という。)の改善、中国の子会社である淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司(以下、YSS社という。)およびタイの子会社であるPCM PROCESSING (THAILAND) LTD.(以下、PPT社という。)が営業黒字となったことなどから増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①鋼板関連事業
売上高は89,809百万円(同26,524百万円増)、営業利益は5,530百万円(同2,270百万円増)となり、増収・増益となりました。
<鋼板業務>日本においては、堅調な建築需要などにより、ひも付き(特定需要家向け)店売り(一般流通向け)いずれにおいても各品種で販売量が回復し増収となりましたが、各種コストの負担増加から減益となりました。
海外では、台湾のSYSCO社は、台湾国内向けおよび輸出ともに販売量が回復し価格も改善したことから利益水準は大きく改善しました。中国のYSS社は、中国国内向けカラー及びめっき鋼板の販売量の増加などにより、営業黒字となりました。タイの子会社であるPPT社は、一進一退の状況が続いておりましたが、小幅ながら営業黒字となりました。
<建材業務>建材業務では、物置、倉庫、ガレージなどの販売量が堅調に推移したことなどから、エクステリア商品については増収となりましたが、外装建材商品についてはヨドルーフの販売方式変更などの要因から減収となりました。工事では前期に大型物件の完工が多かった要因などから減収となりました。
②ロール事業
売上高は1,168百万円(同236百万円減)、営業利益は40百万円(前年は営業損失133百万円)であります。
鉄鋼向け、製紙向けともに販売量が減少したことから減収となりましたが、損益については改善しました。
③グレーチング事業
売上高は1,660百万円(同66百万円増)、営業利益は52百万円(同4百万円増)であります。
道路案件の増加などから増収となりましたが、損益については前年並みとなりました。
④不動産事業
売上高は625百万円(同7百万円増)、営業利益は419百万円(同19百万円減)であります。
売上についてはほぼ前年並みに推移しましたが、テナント入居率の低下等により減益となりました。
⑤その他事業
売上高は608百万円(同42百万円増)、営業利益は195百万円(同139百万円増)であります。
物資販売事業、倉庫運送事業などの売上が増加し、増益となりました。
b.財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より1,805百万円増加し125,624百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少(9,002百万円)、受取手形、売掛金及び契約資産の増加(6,381百万円)、有価証券の減少(4,190百万円)、棚卸資産の増加(8,255百万円)等となっております。
固定資産は前連結会計年度末より653百万円増加し、102,839百万円となりました。主な要因としては、有形固定資産の増加(2,372百万円)、投資有価証券の減少(1,880百万円)等となっております。
以上の結果、連結総資産は228,463百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,459百万円増加しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より1,023百万円減少し27,349百万円となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の増加(2,802百万円)、未払法人税等の減少(824百万円)、その他に含まれている設備未払金の減少(852百万円)、未払消費税等の減少(1,045百万円)、営業外電子記録債務の減少(1,340百万円)等となっております。
固定負債は前連結会計年度末より1,642百万円減少し、15,691百万円となりました。主な要因としては、退職給付に係る負債の減少(986百万円)、その他に含まれる繰延税金負債の減少(611百万円)等となっております。
この結果、連結負債合計は43,041百万円となり、前連結会計年度末より2,665百万円減少しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より5,125百万円増加し185,422百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金の増加(2,966百万円)、その他有価証券評価差額金の減少(1,617百万円)、為替換算調整勘定の増加(1,767百万円)、非支配株主持分の増加(1,760百万円)等となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同四半期連結会計期間末に比べ8,012百万円、前連結会計年度末に比べ10,742百万円、それぞれ減少し、32,373百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の支出は7,138百万円(前年同期は8,821百万円の収入)となりました。税金等調整前四半期純利益の計上(7,071百万円)、売上債権の増加(6,180百万円)、棚卸資産の増加(7,683百万円)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は3,077百万円(前年同期は713百万円の支出)となりました。定期預金の支出と収入との純増額(2,366百万円)、有形固定資産の取得による支出(△5,438百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は1,525百万円(前年同期は2,409百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額(非支配株主への支払い含む)による支出(△1,481百万円)等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、261百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
世界経済は緩やかな回復が期待されますが、新型コロナウイルス問題は依然として感染再拡大への懸念が払拭されない状況が続いております。加えて世界的な半導体不足や資源・エネルギー価格の上昇などのリスク要因から、当面の世界経済は不透明な状況が続くものと想定されます。
鉄鋼市場においては、日本国内市場・海外市場いずれにおいても、鉄鋼原材料と各種製品の価格は高騰が続いており、当面は需給バランスも含め不安定な状況が続くものと予想されます。
当社グループにとっても、各地域の需要およびコスト環境は予断を許さない不安定な動きが続くものと考えられ、厳しい事業環境が継続するものと予想されます。
このような不透明な事業環境の中、当社グループとしましては、変化の激しい市況に応じた機動的な営業・生産活動に努めるとともに、新しい市場の開拓や高付加価値商品の拡販を推し進め、収益力強化を図ってまいります。