文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、ウィズコロナの進展による経済活動正常化の進捗などから、景気は緩やかながら持ち直しの動きがみられましたが、ウクライナ情勢の影響や円安による輸入コスト上昇などによる資源・エネルギー価格の高騰などの要因から、景気の下押し圧力は高まっております。
世界経済におきましては、米国では物価上昇や金融引締策の影響などから先行き景気減速への懸念が高まっております。中国ではいわゆる「ゼロコロナ」政策や不動産不況などの影響による需要低迷などから停滞がみられており、加えて欧州でのエネルギー価格高騰などによるインフレの加速や政策金利の上昇などから、減速感を強めております。
鉄鋼業においては、日本国内では、非住宅着工や機械生産などが堅調に推移した一方で、半導体の供給制約の影響などによる自動車生産の減少などから、受注・生産ともに減少に転じております。
海外鉄鋼市場では、世界各地域の景気減速に伴い、市況は弱含んでおります。
このような環境のなか、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高118,525百万円(前年同期比24,652百万円増)、営業利益8,235百万円(同2,576百万円増)、経常利益10,960百万円(同3,823百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5,858百万円(同1,747百万円増)となりました。
日本国内では主に鋼板商品の販売価格改善に伴う売上増などから増収増益となりました。
海外では、主に台湾の子会社である盛餘股份有限公司(以下、SYSCO社という。)の売上増などから増収となりましたが、中国の子会社である淀川盛餘(合肥)高科技鋼板有限公司(以下、YSS社という。)が中国市況の停滞の影響を受けたことなどから減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①鋼板関連事業
売上高は114,042百万円(同24,232百万円増)、営業利益は8,525百万円(同2,994百万円増)となり、増収・増益となりました。
<鋼板業務>日本においては、建築需要の停滞などからひも付き(特定需要家向け)の販売量は減少しましたが、店売り(一般流通向け)の販売増に加え、各品種の販売価格改善などから増収・増益となりました。
海外では、台湾のSYSCO社は、合計販売数量は減少しましたが輸出向けカラー鋼板の販売量が増加し、販売価格も改善したことに加え為替の影響もあったことから増収・増益となりました。中国のYSS社は、ゼロコロナ政策に伴う上海など大都市での都市封鎖等の影響による販売量の減少から業績は悪化しました。タイの子会社であるPCM PROCESSING(THAILAND)LTD.(PPT社)は、高付加価値製品の販売が堅調に推移したことに加え、販売価格改善も進捗したことから増収・増益となりました。
<建材業務>建材業務では、エクステリア商品については物置、ガレージ、大型倉庫などの売上が堅調に推移したこと、また外装建材商品についてはヨドルーフの販売価格改善などの要因からいずれも増収となりました。工事では前期に大型物件の売上高が多かった要因などから減収となりました。
②ロール事業
売上高は1,323百万円(同154百万円増)、営業損失は210百万円(前年は営業利益40百万円)であります。
鉄鋼向けの輸出販売量が増加したことから増収となりましたが、コスト増などにより営業損失となりました。
③グレーチング事業
売上高は1,680百万円(同20百万円増)、営業利益は27百万円(同25百万円減)であります。
売上はほぼ前年並みに推移しましたが、コスト増などにより損益については減益となりました。
④不動産事業
売上高は617百万円(同7百万円減)、営業利益は406百万円(同12百万円減)であります。
売上はほぼ前年並みに推移しましたが、賃貸ビルのテナント減や減価償却負担増などにより減益となりました。
⑤その他事業
売上高は861百万円(同252百万円増)、営業利益は198百万円(同3百万円増)であります。
物資販売事業、倉庫運送事業などの売上が増加し増収となりました。
b.財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より9,989百万円増加し154,512百万円となりました。主な要因としては、受取手形、売掛金及び契約資産の増加(5,531百万円)、原材料及び貯蔵品の増加(5,606百万円)等となっております。
固定資産は前連結会計年度末より2,802百万円減少し、97,344百万円となりました。主な要因としては、有形固定資産の増加(1,561百万円)、投資有価証券の減少(4,694百万円)等となっております。
以上の結果、連結総資産は251,857百万円となり、前連結会計年度末と比べ7,186百万円増加しました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より2,593百万円増加し40,151百万円となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金の増加(926百万円)、その他に含まれている未払費用の増加(1,775百万円)等となっております。
固定負債は前連結会計年度末より1,610百万円減少し、13,564百万円となりました。主な要因としては、その他に含まれる繰延税金負債の減少(1,432百万円)等となっております。
この結果、連結負債合計は53,716百万円となり、前連結会計年度末より982百万円増加しました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より6,203百万円増加し198,141百万円となりました。主な要因としては、利益剰余金の増加(4,010百万円)、為替換算調整勘定の増加(3,311百万円)等となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同四半期連結会計期間末に比べ154百万円、前連結会計年度末に比べ1,565百万円、それぞれ増加し、32,527百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の収入は4,687百万円(前年同期は7,138百万円の支出)となりました。税金等調整前四半期純利益の計上による資金の増加(10,246百万円)、売上債権の増加による資金の減少(6,519百万円)、棚卸資産の増加による資金の減少(4,428百万円)、減価償却費による資金の増加(2,436百万円)、仕入債務の増加による資金の増加(941百万円)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の支出は1,055百万円(前年同期は3,077百万円の支出)となりました。定期預金の預入と払出による資金の純増額(1,131百万円)、有形固定資産の取得による支出(4,071百万円)、投資有価証券の売却及び償還による収入(2,023百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の支出は3,945百万円(前年同期は1,525百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払(非支配株主への支払い含む)による支出(3,857百万円)等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、277百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるサプライチェーンの混乱と世界的な資源・エネルギー価格上昇、欧米の金融引締めに伴う景気後退懸念や中国経済の成長鈍化などの要因から不透明な状況が続くものと想定されます。
鉄鋼市場においては、海外市況の停滞に加え日本国内市況も軟化しつつあり、当面は需給バランスも含め不安定な状況が続くものと予想されます。
当社グループにとっても、各地域の需要およびコスト環境は予断を許さない不安定な動きが続くものと考えられ、厳しい事業環境が継続するものと予想されます。
このような不透明な事業環境の中、当社グループとしましては、変化の激しい市況に応じた機動的な営業・生産活動に努めるとともに、「中期経営計画2022」の最終事業年度としてこれまで進めてきた新しい市場の開拓や高付加価値商品の拡販をさらに推し進め、収益力強化を図ってまいります。