エスイー(3423)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 5億4763万
- 2009年3月31日 -31.39%
- 3億7570万
- 2009年12月31日 -64.7%
- 1億3262万
- 2010年3月31日 +363.83%
- 6億1514万
- 2010年6月30日 -90.07%
- 6106万
- 2010年9月30日 -96.21%
- 231万
- 2010年12月31日 +999.99%
- 1億2298万
- 2011年3月31日 +330.57%
- 5億2955万
- 2011年6月30日
- -1億6177万
- 2011年9月30日 -5.02%
- -1億6990万
- 2011年12月31日
- -1億2637万
- 2012年3月31日
- 3億7182万
- 2012年6月30日
- -2446万
- 2012年9月30日
- 1億5189万
- 2012年12月31日 +196.83%
- 4億5086万
- 2013年3月31日 +136.49%
- 10億6625万
- 2013年6月30日 -87.8%
- 1億3008万
- 2013年9月30日 +176.16%
- 3億5924万
- 2013年12月31日 +95.62%
- 7億275万
- 2014年3月31日 +81.7%
- 12億7689万
- 2014年6月30日
- -5037万
- 2014年9月30日
- 1億1936万
- 2014年12月31日 +150.81%
- 2億9939万
- 2015年3月31日 +131.35%
- 6億9263万
- 2015年6月30日
- -2億5964万
- 2015年9月30日
- -1億4428万
- 2015年12月31日
- -7716万
- 2016年3月31日
- 5億1284万
- 2016年6月30日
- -2億1233万
- 2016年9月30日
- -1億5066万
- 2016年12月31日
- 2063万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 6億5622万
- 2017年6月30日
- -2864万
- 2017年9月30日
- 2億1717万
- 2017年12月31日 +155.49%
- 5億5486万
- 2018年3月31日 +71.95%
- 9億5410万
- 2018年6月30日 -97.89%
- 2011万
- 2018年9月30日 +999.99%
- 2億3985万
- 2018年12月31日 +163.1%
- 6億3105万
- 2019年3月31日 +77.52%
- 11億2024万
- 2019年6月30日 -70.27%
- 3億3307万
- 2019年9月30日 +14.08%
- 3億7997万
- 2019年12月31日 +27.16%
- 4億8318万
- 2020年3月31日 +120.37%
- 10億6479万
- 2020年6月30日 -85.31%
- 1億5637万
- 2020年9月30日 +129.65%
- 3億5910万
- 2020年12月31日 +100.17%
- 7億1881万
- 2021年3月31日 +64.96%
- 11億8578万
- 2021年6月30日 -52.47%
- 5億6365万
- 2021年9月30日 +93.27%
- 10億8938万
- 2021年12月31日 +52.66%
- 16億6307万
- 2022年3月31日 +19.2%
- 19億8238万
- 2022年6月30日 -89.21%
- 2億1380万
- 2022年9月30日 +122.32%
- 4億7532万
- 2022年12月31日 +47.27%
- 7億
- 2023年3月31日 +90.94%
- 13億3660万
- 2023年6月30日 -91.6%
- 1億1232万
- 2023年9月30日 +363.49%
- 5億2063万
- 2023年12月31日 +91.55%
- 9億9726万
- 2024年3月31日 +36.85%
- 13億6475万
- 2024年6月30日
- -1904万
- 2024年9月30日
- 2億8853万
- 2024年12月31日 +113.15%
- 6億1502万
- 2025年3月31日 +38.15%
- 8億4963万
- 2025年6月30日
- -8950万
- 2025年9月30日
- -4394万
- 2025年12月31日
- 1億8158万
- 2026年3月31日 +229.87%
- 5億9900万
個別
- 2008年3月31日
- 4億9917万
- 2009年3月31日 -23.38%
- 3億8248万
- 2010年3月31日 +52.95%
- 5億8502万
- 2011年3月31日 -18.32%
- 4億7787万
- 2012年3月31日 -57.76%
- 2億185万
- 2013年3月31日 +250.61%
- 7億770万
- 2014年3月31日 +14.15%
- 8億787万
- 2015年3月31日 -62.33%
- 3億429万
- 2016年3月31日 -98.68%
- 402万
- 2017年3月31日 +144.69%
- 983万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 2億5706万
- 2019年3月31日 -8.73%
- 2億3462万
- 2020年3月31日 +28.53%
- 3億157万
- 2021年3月31日 +55.97%
- 4億7036万
- 2022年3月31日 +62.97%
- 7億6654万
- 2023年3月31日 -60.35%
- 3億393万
- 2024年3月31日 +3.87%
- 3億1569万
- 2025年3月31日
- -1億3983万
- 2026年3月31日 -225.29%
- -4億5487万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。2026/06/23 11:01
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は下記のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△818,487千円には、セグメント間取引消去△14,736千円、のれんの償却額△4,544千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△799,205千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発部門の人件費・経費であります。
(2)減価償却費の調整額△2,587千円は、未実現利益に係るものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/23 11:01 - #3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い見積りの変更を行いました。2026/06/23 11:01
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ21,794千円減少しております。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 11:01 - #5 役員報酬(連結)
- (ⅰ)業績連動報酬等について2026/06/23 11:01
業績連動報酬等については導入してはいないが、引き続き導入に向け検討していくものとする。導入の検討にあたっては、今後、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬を、連結会計年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給するものとし、その目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じ、その都度見直しを行うものとする。
(ⅱ)非金銭報酬等について - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この事業では、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」への対応が進められている中、橋梁更新 工事や豪雨災害などの対策工事が進められております。2026/06/23 11:01
当連結会計年度におきましては、全般的に、案件の一時的な端境期による需要減に加え、現場の労働力不足等による工期の見直しが見られました。年度後半にかけては、コンクリート分野の施工量が大きく落ち込む一方で、能登震災をはじめとする復興・災害関連案件に復調の兆しが見られ、高速道路リニューアル関連工事でも駆け込み需要の影響で若干持ち直しましたが、総じて、売上高は伸び悩みました。利益面では、減収の影響によって営業利益は減少しました。
この結果、この事業の売上高は120億19百万円(前期比3.8%減)、営業利益7億17百万円(前期比10.3%減)となりました。