5911 横河ブリッジ HD

5911
2026/07/31
時価
1277億円
PER 予
14.21倍
2010年以降
5.31-110.43倍
(2010-2026年)
PBR
0.88倍
2010年以降
0.38-1.56倍
(2010-2026年)
配当 予
4.39%
ROE 予
6.21%
ROA 予
3.27%
資料
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横河ブリッジ HD(5911)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
-21億3700万
2009年3月31日
25億5100万
2009年12月31日 +12.07%
28億5900万
2010年3月31日 +1.47%
29億100万
2010年6月30日 -67.43%
9億4500万
2010年9月30日 +86.67%
17億6400万
2010年12月31日 +81.75%
32億600万
2011年3月31日 -31.38%
22億
2011年6月30日
-3000万
2011年9月30日
8億8600万
2011年12月31日 +66.82%
14億7800万
2012年3月31日 +28.35%
18億9700万
2012年6月30日 -95.89%
7800万
2012年9月30日 +999.99%
16億4200万
2012年12月31日 +37.82%
22億6300万
2013年3月31日 +54.18%
34億8900万
2013年6月30日 -69.42%
10億6700万
2013年9月30日 +207.03%
32億7600万
2013年12月31日 +35.38%
44億3500万
2014年3月31日 +47.19%
65億2800万
2014年6月30日 -76.07%
15億6200万
2014年9月30日 +87.9%
29億3500万
2014年12月31日 +68.59%
49億4800万
2015年3月31日 +29.37%
64億100万
2015年6月30日 -87.66%
7億9000万
2015年9月30日 +362.41%
36億5300万
2015年12月31日 +32.69%
48億4700万
2016年3月31日 +42.44%
69億400万
2016年6月30日 -87.89%
8億3600万
2016年9月30日 +309.69%
34億2500万
2016年12月31日 +91.62%
65億6300万
2017年3月31日 +22.2%
80億2000万
2017年6月30日 -69.21%
24億6900万
2017年9月30日 +115.88%
53億3000万
2017年12月31日 +50.45%
80億1900万
2018年3月31日 +71.22%
137億3000万
2018年6月30日 -85.08%
20億4800万
2018年9月30日 +145.12%
50億2000万
2018年12月31日 +70.76%
85億7200万
2019年3月31日 +22.6%
105億900万
2019年6月30日 -82.66%
18億2200万
2019年9月30日 +160.43%
47億4500万
2019年12月31日 +88.3%
89億3500万
2020年3月31日 +44.19%
128億8300万
2020年6月30日 -85.91%
18億1500万
2020年9月30日 +356.86%
82億9200万
2020年12月31日 +55.49%
128億9300万
2021年3月31日 +23.83%
159億6600万
2021年6月30日 -78.72%
33億9800万
2021年9月30日 +81.19%
61億5700万
2021年12月31日 +59.95%
98億4800万
2022年3月31日 +49.8%
147億5200万
2022年6月30日 -91.49%
12億5500万
2022年9月30日 +212.19%
39億1800万
2022年12月31日 +128.61%
89億5700万
2023年3月31日 +69.9%
152億1800万
2023年6月30日 -76.57%
35億6500万
2023年9月30日 +105.22%
73億1600万
2023年12月31日 +73.76%
127億1200万
2024年3月31日 +25.44%
159億4600万
2024年6月30日 -91.31%
13億8600万
2024年9月30日 +188.24%
39億9500万
2024年12月31日 +105.76%
82億2000万
2025年3月31日 +102.88%
166億7700万
2025年6月30日 -93.3%
11億1700万
2025年9月30日 +301.88%
44億8900万
2025年12月31日 +92.27%
86億3100万
2026年3月31日 +56.41%
135億
2026年6月30日 -91.6%
11億3400万

個別

2008年3月31日
-12億1700万
2009年3月31日
-6000万
2010年3月31日
5800万
2011年3月31日 +736.21%
4億8500万
2012年3月31日 +20.62%
5億8500万
2013年3月31日 +31.97%
7億7200万
2014年3月31日 +127.07%
17億5300万
2015年3月31日 -77.18%
4億
2016年3月31日 +130.25%
9億2100万
2017年3月31日 -29.42%
6億5000万
2018年3月31日 +25.69%
8億1700万
2019年3月31日 +54.83%
12億6500万
2020年3月31日 +22.69%
15億5200万
2021年3月31日 +18.36%
18億3700万
2022年3月31日 +25.97%
23億1400万
2023年3月31日 +45.68%
33億7100万
2024年3月31日 +8.81%
36億6800万
2025年3月31日 +16.74%
42億8200万
2026年3月31日 -3.62%
41億2700万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.セグメント資産の調整額25,736百万円には、本社管理部門に対する債権の相殺額△812百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,549百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、当社および連結子会社の管理部門に係る資産です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/22 16:18
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2026/06/22 16:18
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高35,867百万円
営業利益960百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としています。
2026/06/22 16:18
#4 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
当社は、自社利用のソフトウェアの耐用年数を3年としていましたが、2025年10月に基幹システムを再構築したことに伴い、当該基幹システムについては10年間使用可能であると判断し、当事業年度において当該基幹システムに係るソフトウェアの耐用年数を10年とし、将来にわたり変更しています。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が198百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が同額増加しています。
2026/06/22 16:18
#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
当社および連結子会社は、自社利用のソフトウェアの耐用年数を5年内としていましたが、2025年10月に基幹システムを再構築したことに伴い、当該基幹システムについては10年間使用可能であると判断し、当連結会計年度において当該基幹システムに係るソフトウェアの耐用年数を10年とし、将来にわたり変更しています。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が198百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額増加しています。
2026/06/22 16:18
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
2026/06/22 16:18
#7 役員報酬(連結)
(年次インセンティブ報酬)
当事業年度におけるKPIの目標値は、連結営業利益120億円、連結売上高1,620億円であり、その実績は
連結営業利益135億円、連結売上高1,438億円となりました。
2026/06/22 16:18
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)会社の優先的に対処すべき課題、中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標
当社グループは、2025年度を初年度とする第7次中期経営計画(2025年度から2027年度まで)において、「成長分野へのグループ経営資源の積極投入と収益構造の強靭化」を基本方針とし、最終年度の数値目標を売上高2,000億円、営業利益185億円、1株当たり当期純利益350円といたしました。本計画における橋梁事業の領域拡大に向け、2026年3月、株式会社ビーアールホールディングスを連結子会社化いたしました。これら目標の達成に向けた主な事業戦略は以下のとおりです。
(橋梁事業)
2026/06/22 16:18
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
国内建設市場につきましては、土木分野は公共投資に支えられ安定的に推移し、建築分野は高水準の企業収益を背景に底堅く推移しました。一方で、諸物価の高騰や金利上昇に伴う建設コストの増大等により工事量は伸び悩む傾向が続いております。橋梁事業におきましては、発注者の予算制約等の影響により新設・保全ともに発注量が低調な厳しい事業環境となりました。
このような状況の下、当期の受注高は1,563億6千万円(前期比9億4千万円減)となりました。業績につきましては、売上高は1,438億7千万円(同154億9千万円減)、営業利益は135億円(同31億7千万円減)、経常利益は136億1千万円(同26億8千万円減)、親会社株主に帰属する当期純利益は86億8千万円(同41億7千万円減)となりました。
また、当社は、株式会社ビーアールホールディングスに対し株式公開買付けを実施し、2026年3月に同社を連結子会社化しました。鋼・PC専業メーカーが融合した総合橋梁エンジニアリング企業集団として、両社グループ間のシナジーを通じて事業領域の拡大および競争力の強化を実現し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
2026/06/22 16:18

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