- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、会社事業体を基礎としたセグメントから構成されており、「建設・梱包向」、「電気・輸送機器向」の2つを報告セグメントとしています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/06/26 9:52- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
建設・梱包向事業における車両及びコンピュータ端末機(「機械装置及び運搬具」、「その他」)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
2025/06/26 9:52- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 大東スチール株式会社 | 1,211,357 | 建設・梱包向 |
- #4 事業等のリスク
③通商問題リスク
輸出相手国の通商政策により自動車輸出台数が減少する場合には、国内自動車生産台数に影響が出ることも想定されます。その場合、電気・輸送機器向セグメントにおいて、売上高への影響を受ける可能性があります。自動車業界以外に産業機器・医療機器・アミューズメント関連への拡販に努めます。
④市況変動リスク
2025/06/26 9:52- #5 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
建設・梱包向事業においては、釘・ねじの製造及び販売、建築用資材等の販売を行っております。電気・輸送機器向事業においては、ねじの製造及び販売を行っております。商品又は製品の販売は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益認識しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2025/06/26 9:52- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | | (単位:千円) |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 4,043,064 | 1,490,913 | 5,533,978 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| | | (単位:千円) |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 3,968,631 | 1,614,793 | 5,583,425 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。2025/06/26 9:52 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社が「建設・梱包向」として普通釘、特殊釘、各種連結釘、建築用資材、釘打機等の製造・仕入・販売を主な事業とし、子会社では「電気・輸送機器向」として精密機器用ねじ、自動車部品用ねじ、樹脂用ねじ等の製造・販売を主な事業としています。
したがって、当社グループは、会社事業体を基礎としたセグメントから構成されており、「建設・梱包向」、「電気・輸送機器向」の2つを報告セグメントとしています。
2025/06/26 9:52- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2025/06/26 9:52 - #10 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 建設・梱包向 | 80 |
| 電気・輸送機器向 | 71 |
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループが事業展開に際し重視している経営指標は、売上高、営業利益、当期純利益及びROE(株主資本利益率)であります。徹底した合理化、原価低減により生産コストを抑制し生産効率を高め、総資産の圧縮を通じて、業績及び企業価値の向上を図って参ります。
当社グループの2022年度～2024年度の中期経営計画において、最終年度である2024年度の定量目標の売上高 55億円、営業利益 1.6億円、当期純利益 1億円、ROE 7.0%は全て達成できました。新中期経営計画(2025～2027年度)の定量面での目標とする経営指標は次のとおりであります。
2025/06/26 9:52- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、所得・雇用環境の改善や海外からのインバウンド需要の増加により、緩やかな回復の動きが見られたものの、人件費や物流コストの増加、物価上昇による個人消費マインドの冷え込み等マイナス面もありました。一方、海外は、ロシア・ウクライナ戦争の長期化、中東情勢の緊迫化等の地政学的リスク、中国経済の先行き懸念、米国新政権の動向等により、先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境の下、当社における当連結会計年度の売上高は、5,583百万円(前年同期比0.9%増)となりました。増減内訳は、建設・梱包向が74百万円減(1.8%減)、電気・輸送機器向が123百万円増(8.3%増)であります。売上総利益は、79百万円増(8.3%増)の1,042百万円となりました。労務費やエネルギーコストは増加したものの、販売価格の維持、高付加価値製品の販売比率上昇等により、売上総利益率は前年度より1.3ポイント改善し18.7%となりました。人件費、株主優待費用等の増加により、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ29百万円増加しましたが、運送効率改善や固定費削減活動推進により増加幅を抑え、営業利益は239百万円(前年同期比26.6%増)となり、経常利益は218百万円(前年同期比22.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産除却損7百万円を特別損失として計上し、税金費用として法人税、住民税及び事業税70百万円、法人税等調整額が△1百万円であったことにより、142百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別業績は次のとおりであります。
2025/06/26 9:52- #13 設備投資等の概要
当社グループでは、生産性向上のための省力化・合理化に加え、生産能力の増強を目的とした設備投資を段階的に行っています。
建設・梱包向は、製造設備の改良による生産性向上を主に実施しました。電気・輸送機器向においては、新規設備導入や改修を行い、当連結会計年度のグループ設備投資総額は、68百万円(前連結会計年度は116百万円)となりました。
その内訳は、建設・梱包向における総額は29百万円であり、主なものは、高速製釘機制御盤更新6百万円、シート連結用パーツフィーダー3百万円等であります。電気・輸送機器向における総額は39百万円であり、主なものは、ダクト型スポットエアコン6百万円、受変電設備機器3百万円、段積装置3百万円、サーバー3百万円等であります。
2025/06/26 9:52- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 20千円 | 66千円 |
| 仕入高等 | 1,029,676千円 | 1,064,465千円 |
- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/26 9:52
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
