日東工器（6151）の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 58億6600万
2009年3月31日 -48.64%: 30億1300万
2009年12月31日 -76.77%: 7億
2010年3月31日 +24.86%: 8億7400万
2010年6月30日 -33.52%: 5億8100万
2010年9月30日 +130.29%: 13億3800万
2010年12月31日 +60.54%: 21億4800万
2011年3月31日 +31.1%: 28億1600万
2011年6月30日 -65.23%: 9億7900万
2011年9月30日 +116.14%: 21億1600万
2011年12月31日 +46.27%: 30億9500万
2012年3月31日 +23.52%: 38億2300万
2012年6月30日 -76.3%: 9億600万
2012年9月30日 +108.5%: 18億8900万
2012年12月31日 +45.26%: 27億4400万
2013年3月31日 +19.68%: 32億8400万
2013年6月30日 -74.06%: 8億5200万
2013年9月30日 +125.7%: 19億2300万
2013年12月31日 +57.25%: 30億2400万
2014年3月31日 +37.14%: 41億4700万
2014年6月30日 -72.08%: 11億5800万
2014年9月30日 +114.94%: 24億8900万
2014年12月31日 +47.41%: 36億6900万
2015年3月31日 +33.61%: 49億200万
2015年6月30日 -75.01%: 12億2500万
2015年9月30日 +113.06%: 26億1000万
2015年12月31日 +46.48%: 38億2300万
2016年3月31日 +32.83%: 50億7800万
2016年6月30日 -78.08%: 11億1300万
2016年9月30日 +118.06%: 24億2700万
2016年12月31日 +35.43%: 32億8700万
2017年3月31日 +37.33%: 45億1400万
2017年6月30日 -73.06%: 12億1600万
2017年9月30日 +125%: 27億3600万
2017年12月31日 +52.85%: 41億8200万
2018年3月31日 +30.46%: 54億5600万
2018年6月30日 -74.93%: 13億6800万
2018年9月30日 +112.57%: 29億800万
2018年12月31日 +45.63%: 42億3500万
2019年3月31日 +29.56%: 54億8700万
2019年6月30日 -78.7%: 11億6900万
2019年9月30日 +96.15%: 22億9300万
2019年12月31日 +34.89%: 30億9300万
2020年3月31日 +28.19%: 39億6500万
2020年6月30日 -90.39%: 3億8100万
2020年9月30日 +111.81%: 8億700万
2020年12月31日 +74.6%: 14億900万
2021年3月31日 +48.4%: 20億9100万
2021年6月30日 -64.42%: 7億4400万
2021年9月30日 +129.17%: 17億500万
2021年12月31日 +53.02%: 26億900万
2022年3月31日 +24.68%: 32億5300万
2022年6月30日 -73.38%: 8億6600万
2022年9月30日 +94.92%: 16億8800万
2022年12月31日 +65.94%: 28億100万
2023年3月31日 +23.49%: 34億5900万
2023年6月30日 -73.03%: 9億3300万
2023年9月30日 +75.88%: 16億4100万
2023年12月31日 +29.07%: 21億1800万
2024年3月31日 +26.53%: 26億8000万
2024年6月30日 -72.91%: 7億2600万
2024年9月30日 +91.05%: 13億8700万
2024年12月31日 +48.74%: 20億6300万
2025年3月31日 +13.52%: 23億4200万
2025年6月30日 -80.7%: 4億5200万
2025年9月30日 +103.54%: 9億2000万
2025年12月31日 +21.41%: 11億1700万
2026年3月31日 +5.82%: 11億8200万

個別

2008年3月31日: 40億2100万
2009年3月31日 -51.83%: 19億3700万
2010年3月31日 -88.9%: 2億1500万
2011年3月31日 +551.16%: 14億
2012年3月31日 +31.57%: 18億4200万
2013年3月31日 -17.59%: 15億1800万
2014年3月31日 +54.02%: 23億3800万
2015年3月31日 +31.09%: 30億6500万
2016年3月31日 +16.05%: 35億5700万
2017年3月31日 -2.92%: 34億5300万
2018年3月31日 +22.47%: 42億2900万
2019年3月31日 -2.39%: 41億2800万
2020年3月31日 -31.18%: 28億4100万
2021年3月31日 -57.13%: 12億1800万
2022年3月31日 +84.73%: 22億5000万
2023年3月31日 +4.27%: 23億4600万
2024年3月31日 -29.84%: 16億4600万
2025年3月31日 -7.78%: 15億1800万
2026年3月31日 -35.24%: 9億8300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1 セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。
2026/06/22 13:11
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2026/06/22 13:11
#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: (有形固定資産の耐用年数の変更)
当社グループは、「中期経営計画2023」の基本方針に掲げた「新しい生産体制の構築」を進めていく中で、当連結会計年度における国内2工場の統合及び新工場の竣工を契機として、国内子会社における生産用機械装置の使用実績及び使用計画年数に基づき利用可能期間を見直しました。その結果、当連結会計年度より、国内子会社の生産用機械装置の耐用年数を22年に変更しております。これにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度の「売上総利益」、「営業利益」、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」はそれぞれ147百万円増加しております。
2026/06/22 13:11
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2026/06/22 13:11
#5 役員報酬（連結）: b.業績連動報酬等の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
・年次賞与は中期経営計画において業績指標としている連結売上高、連結営業利益率を基準に経営目標の達成状況等を適切に評価し、これを報酬に反映し、6月に支給するものとする。
選定した業績指標である当事業年度を含む売上高及び営業利益の推移は、第一部 [企業情報] 第1 [企業の概況]
2026/06/22 13:11
#6 減損損失に関する注記（連結）: 当連結会計年度において、近年の為替の影響(円安タイバーツ高)、材料費の高騰等の影響を受け、当社グループが保有するリニア駆動ポンプに関連する資産について減損の兆候を認識し、減損損失(62百万円)として計上しております。
回収可能価額は、年度計画や中期経営計画における売上高及び営業利益の計画値等を基礎とした将来キャッシュ・フローより使用価値を算定しております。年度計画や中期経営計画における重要な仮定は、売上及び変動費の伸長率、過去の実績を踏まえた固定費の予測としております。
(当連結会計年度)
2026/06/22 13:11
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営目標における指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率(ROE)であります。中期経営計画(2024年4月(第69期)～2027年3月(第71期))の3年目である2027年3月期は、連結売上高291億90百万円、営業利益17億50百万円を目指しております。
(4) 経営環境
2026/06/22 13:11
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: [機械工具事業]
機械工具事業は、建設、建築業界向け製品の売上の減少により、売上高は82億57百万円(同4.0%の減収)となりました。利益面では、消耗品の売上減少に加え固定費比率上昇により、営業損失6億円(前連結会計年度は4億15百万円の営業利益)となりました。
[リニア駆動ポンプ事業]
2026/06/22 13:11
#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ② 主要な仮定
減損損失の認識を行う場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額の算定にあたっては、年度計画や中期経営計画における売上高及び営業利益の計画値等を基礎とした将来キャッシュ・フローにより使用価値を算定しております。年度計画や中期経営計画における重要な仮定は、売上及び変動費の伸長率、過去の実績を踏まえた固定費の予測としております。なお、遊休資産や処分予定資産については、正味売却価額を回収可能価額としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/06/22 13:11