日東工器（6151）の営業利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 58億6600万
2009年3月31日 -48.64%: 30億1300万
2009年12月31日 -76.77%: 7億
2010年3月31日 +24.86%: 8億7400万
2010年6月30日 -33.52%: 5億8100万
2010年9月30日 +130.29%: 13億3800万
2010年12月31日 +60.54%: 21億4800万
2011年3月31日 +31.1%: 28億1600万
2011年6月30日 -65.23%: 9億7900万
2011年9月30日 +116.14%: 21億1600万
2011年12月31日 +46.27%: 30億9500万
2012年3月31日 +23.52%: 38億2300万
2012年6月30日 -76.3%: 9億600万
2012年9月30日 +108.5%: 18億8900万
2012年12月31日 +45.26%: 27億4400万
2013年3月31日 +19.68%: 32億8400万
2013年6月30日 -74.06%: 8億5200万
2013年9月30日 +125.7%: 19億2300万
2013年12月31日 +57.25%: 30億2400万
2014年3月31日 +37.14%: 41億4700万
2014年6月30日 -72.08%: 11億5800万
2014年9月30日 +114.94%: 24億8900万
2014年12月31日 +47.41%: 36億6900万
2015年3月31日 +33.61%: 49億200万
2015年6月30日 -75.01%: 12億2500万
2015年9月30日 +113.06%: 26億1000万
2015年12月31日 +46.48%: 38億2300万
2016年3月31日 +32.83%: 50億7800万
2016年6月30日 -78.08%: 11億1300万
2016年9月30日 +118.06%: 24億2700万
2016年12月31日 +35.43%: 32億8700万
2017年3月31日 +37.33%: 45億1400万
2017年6月30日 -73.06%: 12億1600万
2017年9月30日 +125%: 27億3600万
2017年12月31日 +52.85%: 41億8200万
2018年3月31日 +30.46%: 54億5600万
2018年6月30日 -74.93%: 13億6800万
2018年9月30日 +112.57%: 29億800万
2018年12月31日 +45.63%: 42億3500万
2019年3月31日 +29.56%: 54億8700万
2019年6月30日 -78.7%: 11億6900万
2019年9月30日 +96.15%: 22億9300万
2019年12月31日 +34.89%: 30億9300万
2020年3月31日 +28.19%: 39億6500万
2020年6月30日 -90.39%: 3億8100万
2020年9月30日 +111.81%: 8億700万
2020年12月31日 +74.6%: 14億900万
2021年3月31日 +48.4%: 20億9100万
2021年6月30日 -64.42%: 7億4400万
2021年9月30日 +129.17%: 17億500万
2021年12月31日 +53.02%: 26億900万
2022年3月31日 +24.68%: 32億5300万
2022年6月30日 -73.38%: 8億6600万
2022年9月30日 +94.92%: 16億8800万
2022年12月31日 +65.94%: 28億100万
2023年3月31日 +23.49%: 34億5900万
2023年6月30日 -73.03%: 9億3300万
2023年9月30日 +75.88%: 16億4100万
2023年12月31日 +29.07%: 21億1800万
2024年3月31日 +26.53%: 26億8000万
2024年6月30日 -72.91%: 7億2600万
2024年9月30日 +91.05%: 13億8700万
2024年12月31日 +48.74%: 20億6300万
2025年3月31日 +13.52%: 23億4200万
2025年6月30日 -80.7%: 4億5200万
2025年9月30日 +103.54%: 9億2000万
2025年12月31日 +21.41%: 11億1700万

個別

2008年3月31日: 40億2100万
2009年3月31日 -51.83%: 19億3700万
2010年3月31日 -88.9%: 2億1500万
2011年3月31日 +551.16%: 14億
2012年3月31日 +31.57%: 18億4200万
2013年3月31日 -17.59%: 15億1800万
2014年3月31日 +54.02%: 23億3800万
2015年3月31日 +31.09%: 30億6500万
2016年3月31日 +16.05%: 35億5700万
2017年3月31日 -2.92%: 34億5300万
2018年3月31日 +22.47%: 42億2900万
2019年3月31日 -2.39%: 41億2800万
2020年3月31日 -31.18%: 28億4100万
2021年3月31日 -57.13%: 12億1800万
2022年3月31日 +84.73%: 22億5000万
2023年3月31日 +4.27%: 23億4600万
2024年3月31日 -29.84%: 16億4600万
2025年3月31日 -7.78%: 15億1800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1 セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2 セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはなっていないため記載しておりません。
2025/06/24 15:19
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2025/06/24 15:19
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2025/06/24 15:19
#4 役員報酬（連結）: b.業績連動報酬等の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
・年次賞与は中期経営計画において業績指標としている連結売上高、連結営業利益率を基準に経営目標の達成状況等を適切に評価し、これを報酬に反映し、6月に支給するものとする。
選定した業績指標である当事業年度を含む売上高及び営業利益の推移は、第一部 [企業情報] 第1 [企業の概況]
2025/06/24 15:19
#5 減損損失に関する注記（連結）: 当連結会計年度において、近年の為替の影響(円安タイバーツ高)、材料費の高騰等の影響を受け、当社グループが保有するリニア駆動ポンプに関連する資産について減損の兆候を認識し、減損損失(62百万円)として計上しております。
回収可能価額は、年度計画や中期経営計画における売上高及び営業利益の計画値等を基礎とした将来キャッシュ・フローより使用価値を算定しております。年度計画や中期経営計画における重要な仮定は、売上及び変動費の伸長率、過去の実績を踏まえた固定費の予測としております。
2025/06/24 15:19
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの経営目標における指標は、売上高、営業利益、自己資本利益率(ROE)であります。中期経営計画(2024年4月(第69期)～2027年3月(第71期))の2年目である2026年3月期は、連結売上高292億90百万円、営業利益6億円を目指しております。自動化・省力化・環境対応製品の積極展開、水素用カプラを中心にエネルギー関連事業への注力、更なる海外戦略の強化により、売上高の増加を見込んでいますが、その一方で米国の関税措置が事業環境の不確実性を高めています。また、コスト面では人件費の上昇、新工場の稼働に伴う減価償却費の増加などを見込んでいます。2025/06/24 15:19
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の売上高は、272億56百万円(前連結会計年度比0.7%の増収)となりました。期初の売上目標は282億40百万円を計画していましたが、前期後半より好調であった産業機械向け製品の在庫調整による需要減少により迅速流体継手事業が伸び切らず、また、機械工具事業の売上減少により、計画に比べて3.5%の減収になりました。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、23億42百万円(同12.6%の減益)となりました。期初の営業利益目標は30億60百万円を計画していましたが、上記要因による減収に加え、中間期に連結子会社である栃木日東工器株式会社において過年度からの棚卸資産の過大計上が判明しましたが、期初計画には当該影響を織り込んでいなかったため、実態と乖離が生じ、計画に比べて23.5%の減益となりました。
2025/06/24 15:19
#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: の市場価格に基づいて行っています。
減損損失の認識を行う場合には、帳簿価額を回収可能額まで減損しております。回収可能額の算定にあたっては、年度計画や中期経営計画における売上高及び営業利益の計画値等を基礎とした将来キャッシュ・フローより使用価値を算定しております。年度計画や中期経営計画における重要な仮定は、売上及び変動費の伸長率、過去の実績を踏まえた固定費の予測としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/06/24 15:19