有価証券報告書-第152期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ7億9百万円増加し、177億62百万円となりました。流動資産は、仕掛品が増加しましたが営業債権の減少などにより、前期末に比べ3億67百万円減少し54億46百万円となりました。固定資産は、不動産事業の再開発に係る建設費を建設仮勘定に計上したことなどにより、前期末に比べ10億76百万円増加し123億16百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前期末に比べ4億68百万円増加し86億20百万円となりました。流動負債は、借入金や前受金の増加などにより、前期末に比べ6億17百万円増加し40億51百万円となりました。固定負債は、預り保証金の返還などにより、前期末に比べ1億49百万円減少し45億68百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や市場価格の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加などにより、前期末に比べ2億40百万円増加し91億42百万円となりました。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな回復に伴い輸出や生産が増加し、個人消費も堅調な雇用・所得情勢を背景に底堅く推移するなど、景気は緩やかに回復基調を続けました。
このような情勢の下で、当社グループは平成27年4月にスタ-トした中期経営計画に沿って、長期的・持続的成長を目指して各種の施策に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は64億43百万円と前期に比べ7.9%減収となりましたが、営業利益は、前期に比べ25.5%増の4億29百万円となりました。経常利益は、製品保証引当金戻入額を営業外収益に計上したことなどにより、前期に比べ67.7%増の5億3百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ76.7%増の3億52百万円となりました。
当連結会計年度のセグメントの経営成績は次のとおりであります。
(鉄構事業)
当社グループの主要な顧客先である石油、電力、ガス業界及び重化学工業界の設備投資は、企業収益が改善する中で緩やかな増加基調をたどりました。その結果、受注高は80億14百万円と前期に比べ31.3%増となりました。
売上高は、国内において完成工事高が減少したことなどにより、前期に比べ9.6%減収の51億11百万円となりました。営業損益は、前期に比べ66百万円改善したものの、3億72百万円の損失となりました。
(不動産事業)
売上高はほぼ前年並みの13億32百万円(前期比0.6%減)となりました。営業利益は営業費用の減少により、8億2百万円(前期比2.7%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ11.5%(1億59百万円)増加し、15億37百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、12億94百万円(前期比4億78百万円増)となりました。主な増加要因は、売上債権の減少額10億53百万円、税金等調整前当期純利益5億20百万円、前受金の増加額2億93百万円、減価償却費2億71百万円、主な減少要因は、たな卸資産の増加額5億18百万円、預り保証金の減少額1億37百万円、法人税等の支払額1億28百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、12億40百万円(前期比12億8百万円増)となりました。これは有形固定資産の取得による支出12億71百万円、投資有価証券の売却による収入46百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1億4百万円(前期は10億84百万円資金の減少)となりました。これは短期借入金の純増減額(増加)3億円、配当金の支払額1億84百万円などによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における鉄構事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格に工事進捗度を乗じて算出したものであります。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における鉄構事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 受注残高には、当連結会計年度前に受注しました工事の減額分1,262,275千円を控除して記載しております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高につきましては、鉄構事業の大型工事が減少したことなどにより、前期に比べ5億53百万円減収の64億43百万円となりました。
売上原価は、売上高の減少に伴い、前期に比べ5億87百万円減少の48億89百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費の減少などにより、前期に比べ52百万円減少の11億24百万円となりました。
営業利益は、鉄構事業の営業損失が改善したことなどにより、前期に比べ87百万円増益の4億29百万円となりました。
経常利益は、製品保証引当金戻入額や為替差益の計上などがあり、前期に比べ2億3百万円増益の5億3百万円となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益20百万円を計上しました。
特別損失は、固定資産除却損3百万円を計上しました。
以上により、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ1億85百万円増益の5億20百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用が前期より32百万円増加したものの、前期に比べ1億52百万円増益の3億52百万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主たる事業の鉄構事業は、受注産業ゆえに主要な顧客先の石油、電力、ガス及び重化学工業界の設備投資動向により業績が左右されるということがあります。従って、国内外の主要顧客先の設備投資情報の入手に細心の注意を払うとともに、新規市場の開拓にも努めております。
当社グループは、企業利益の拡大及び株主資本の有効利用がすべてのステークホルダーの利益に合致するものとして「営業利益額」「自己資本利益率(ROE)」「鉄構事業の営業利益率」の3つを重要な経営指標として位置づけております。平成30年3月期を最終年度とする中期経営計画において、これらを一定水準以上に安定化させることを目標に各種施策を実行してまいりましたが、「営業利益額」は4億29百万円、「自己資本利益率(ROE)」は3.9%、「鉄構事業営業利益率」はマイナス7.3%と対目標値大幅未達となりました。これは主には、鉄構事業の営業損失によるものであります。この結果に鑑み、平成31年3月期を初年度とする中期経営計画においても、引き続きこれら3つを重要指標として其々に数値目標を設定し、目標達成に向けて戦略を立案し実行してまいります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動により12億94百万円の資金を獲得しましたが、羽田地区再開発による建設費の支出など投資活動において12億40百万円を支出いたしました。また、運転資金の借入や配当金の支払いなどによる財務活動におきまして1億4百万円の資金を獲得しております。資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、当社では金融機関との間でコミットメントライン契約を締結することにより、流動性を確保しております。次年度におきまして、羽田地区再開発による建設費の支出に備えるため、金融機関とシンジケートローン契約を締結しております。
(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ7億9百万円増加し、177億62百万円となりました。流動資産は、仕掛品が増加しましたが営業債権の減少などにより、前期末に比べ3億67百万円減少し54億46百万円となりました。固定資産は、不動産事業の再開発に係る建設費を建設仮勘定に計上したことなどにより、前期末に比べ10億76百万円増加し123億16百万円となりました。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は、前期末に比べ4億68百万円増加し86億20百万円となりました。流動負債は、借入金や前受金の増加などにより、前期末に比べ6億17百万円増加し40億51百万円となりました。固定負債は、預り保証金の返還などにより、前期末に比べ1億49百万円減少し45億68百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や市場価格の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加などにより、前期末に比べ2億40百万円増加し91億42百万円となりました。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな回復に伴い輸出や生産が増加し、個人消費も堅調な雇用・所得情勢を背景に底堅く推移するなど、景気は緩やかに回復基調を続けました。
このような情勢の下で、当社グループは平成27年4月にスタ-トした中期経営計画に沿って、長期的・持続的成長を目指して各種の施策に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は64億43百万円と前期に比べ7.9%減収となりましたが、営業利益は、前期に比べ25.5%増の4億29百万円となりました。経常利益は、製品保証引当金戻入額を営業外収益に計上したことなどにより、前期に比べ67.7%増の5億3百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ76.7%増の3億52百万円となりました。
当連結会計年度のセグメントの経営成績は次のとおりであります。
(鉄構事業)
当社グループの主要な顧客先である石油、電力、ガス業界及び重化学工業界の設備投資は、企業収益が改善する中で緩やかな増加基調をたどりました。その結果、受注高は80億14百万円と前期に比べ31.3%増となりました。
売上高は、国内において完成工事高が減少したことなどにより、前期に比べ9.6%減収の51億11百万円となりました。営業損益は、前期に比べ66百万円改善したものの、3億72百万円の損失となりました。
(不動産事業)
売上高はほぼ前年並みの13億32百万円(前期比0.6%減)となりました。営業利益は営業費用の減少により、8億2百万円(前期比2.7%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期末に比べ11.5%(1億59百万円)増加し、15億37百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、12億94百万円(前期比4億78百万円増)となりました。主な増加要因は、売上債権の減少額10億53百万円、税金等調整前当期純利益5億20百万円、前受金の増加額2億93百万円、減価償却費2億71百万円、主な減少要因は、たな卸資産の増加額5億18百万円、預り保証金の減少額1億37百万円、法人税等の支払額1億28百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、12億40百万円(前期比12億8百万円増)となりました。これは有形固定資産の取得による支出12億71百万円、投資有価証券の売却による収入46百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1億4百万円(前期は10億84百万円資金の減少)となりました。これは短期借入金の純増減額(増加)3億円、配当金の支払額1億84百万円などによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における鉄構事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 鉄構事業 | 5,694,091 | 99.5 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は販売価格に工事進捗度を乗じて算出したものであります。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における鉄構事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。
| 区分 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| 鉄構事業 | 8,014,197 | 131.3 | 10,292,937 | 119.0 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 受注残高には、当連結会計年度前に受注しました工事の減額分1,262,275千円を控除して記載しております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| 鉄構事業 | 5,111,037 | 90.4 |
| 不動産事業 | 1,332,695 | 99.4 |
| 合計 | 6,443,733 | 92.1 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||||
| 相手先 | 金額(千円) | 割合(%) | 相手先 | 金額(千円) | 割合(%) |
| 富士石油株式会社 | 851,100 | 12.2 | Brunei Shell Petroleum Company SDN BHD | 847,225 | 13.2 |
| 出光興産株式会社 | 797,877 | 11.4 | 出光興産株式会社 | 846,167 | 13.1 |
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績等を勘案し合理的に判断して見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高につきましては、鉄構事業の大型工事が減少したことなどにより、前期に比べ5億53百万円減収の64億43百万円となりました。
売上原価は、売上高の減少に伴い、前期に比べ5億87百万円減少の48億89百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費の減少などにより、前期に比べ52百万円減少の11億24百万円となりました。
営業利益は、鉄構事業の営業損失が改善したことなどにより、前期に比べ87百万円増益の4億29百万円となりました。
経常利益は、製品保証引当金戻入額や為替差益の計上などがあり、前期に比べ2億3百万円増益の5億3百万円となりました。
特別利益は、投資有価証券売却益20百万円を計上しました。
特別損失は、固定資産除却損3百万円を計上しました。
以上により、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ1億85百万円増益の5億20百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用が前期より32百万円増加したものの、前期に比べ1億52百万円増益の3億52百万円となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、主たる事業の鉄構事業は、受注産業ゆえに主要な顧客先の石油、電力、ガス及び重化学工業界の設備投資動向により業績が左右されるということがあります。従って、国内外の主要顧客先の設備投資情報の入手に細心の注意を払うとともに、新規市場の開拓にも努めております。
当社グループは、企業利益の拡大及び株主資本の有効利用がすべてのステークホルダーの利益に合致するものとして「営業利益額」「自己資本利益率(ROE)」「鉄構事業の営業利益率」の3つを重要な経営指標として位置づけております。平成30年3月期を最終年度とする中期経営計画において、これらを一定水準以上に安定化させることを目標に各種施策を実行してまいりましたが、「営業利益額」は4億29百万円、「自己資本利益率(ROE)」は3.9%、「鉄構事業営業利益率」はマイナス7.3%と対目標値大幅未達となりました。これは主には、鉄構事業の営業損失によるものであります。この結果に鑑み、平成31年3月期を初年度とする中期経営計画においても、引き続きこれら3つを重要指標として其々に数値目標を設定し、目標達成に向けて戦略を立案し実行してまいります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動により12億94百万円の資金を獲得しましたが、羽田地区再開発による建設費の支出など投資活動において12億40百万円を支出いたしました。また、運転資金の借入や配当金の支払いなどによる財務活動におきまして1億4百万円の資金を獲得しております。資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、当社では金融機関との間でコミットメントライン契約を締結することにより、流動性を確保しております。次年度におきまして、羽田地区再開発による建設費の支出に備えるため、金融機関とシンジケートローン契約を締結しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
