四半期報告書-第153期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在においてが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ12億81百万円増加し、189億91百万円となりました。流動資産は仕掛品や現金及び預金が増加したことなどにより、前期末に比べ7億38百万円増加し、61億31百万円となりました。固定資産は、不動産事業の再開発に係る建設費を計上したことなどにより、前期末に比べ5億43百万円増加し、128億59百万円となりました。
(負債)
当連結会計期間末の負債合計は、前期末に比べ14億37百万円増加し、100億4百万円となりました。流動負債は、前受金の増加などにより、前期末に比べ4億17百万円増加し、44億68百万円となりました。固定負債は、不動産事業の再開発における建設費に充てた長期借入金を計上したことなどにより、前期末に比べ10億20百万円増加し、55億36百万円となりました。
(純資産)
当連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しましたが、配当金支払いによる利益剰余金の減少などにより、前期末に比べ1億56百万円減少し、89億86百万円となりました。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続いております。当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は12億80百万円(前年同四半期比24.4%減)、営業利益は28百万円(前年同四半期比61.9%減)、経常利益は42百万円(前年同四半期比56.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は50百万円(前年同四半期比19.9%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(鉄構事業)
売上高は、工事案件の小型化により、9億12百万円(前年同四半期比32.8%減)となりました。営業損益は、工事案件の小型化に伴い利益が縮小したため、1億68百万円の損失(前年同四半期比39百万円損失増)となりました。
(不動産事業)
売上高は、新規賃貸物件が稼働したことなどにより、3億67百万円(前年同四半期比9.6%増)となりましたが、営業利益は営業費用の増加により、1億96百万円(前年同四半期比3.4%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループにおける主たる事業の鉄構事業は、受注産業ゆえに主要な顧客先の石油、電力、ガス及び重化学工業界の設備投資動向により受注額が大きく変動し、それに伴い収益が大きく増減することがあります。このような業容に鑑み、当社グループではまず受注の確保に最大限の努力を傾注いたしております。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループ資金状況は、当社が金融機関との間で総額40億円の貸出コミットメントライン契約を締結しており、流動性を確保しております。