四半期報告書-第156期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
(資産)
当連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ22億82百万円減少し、205億76百万円となりました。流動資産は、収益認識に関する会計基準等を適用したことにより、契約資産は増加しましたが、仕掛品が大きく減少したことにより前期末に比べ22億79百万円減少し、80億67百万円となりました。固定資産は、不動産事業における賃貸物件の大規模修繕による建設仮勘定を計上しましたが、市場価格が下落したことによる投資有価証券の減少などにより、前期末に比べ3百万円減少し、125億9百万円となりました。
(負債)
当連結会計期間末の負債合計は、前期末に比べ22億15百万円減少し、99億56百万円となりました。流動負債は、営業債務の支払が多く、短期借入金が増加しましたが、収益認識に関する会計基準等を適用したことにより、前受金が大きく減少したことなどにより、前期末に比べ21億19百万円減少し、53億35百万円となりました。固定負債は、不動産事業の長期預り保証金の返還や長期借入金の返済などにより、前期末に比べ96百万円減少し、46億20百万円となりました。
(純資産)
当連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上しましたが、配当金の支払いによる剰余金の減少や、市場価額の下落によるその他有価証券評価差額金の減少などにより、前期末に比べ67百万円減少し、106億20百万円となりました。
②経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、ワクチン接種や各種政策の効果や海外経済の改善もあって、このところ持ち直しの動きが続くことが期待されます。
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は24億23百万円(前年同四半期3.6%減)、営業利益は2億24百万円(前年同四半期28.8%減)、経常利益は2億50百万円(前年同四半期30.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億68百万円(前年同四半期31.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(鉄構事業)
売上高は、国内工事は、収益認識に関する基準等を適用したことにより、売上高は増加しましたが、海外工事
は、工事進捗率の鈍化などにより売上高が減少し、19億84百万円(前年同四半期4.5%減)となりました。
営業損益は、海外工事の売上高減少の影響により利益が確保出来なかったことに加え、営業費用が増加したことなどにより、56百万円の損失(前年同四半期は25百万円の営業利益)となりました。
(不動産事業)
売上高は、ほぼ横ばいの4億39百万円(前年同四半期比0.3%増)となり,営業利益もほぼ横ばいの2億81百万円(前年同四半期比3.0%減)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループにおける主たる事業の鉄構事業は、受注産業ゆえに主要な顧客先の石油、電力、ガス及び重化学工業界の設備投資動向により受注額が大きく変動し、それに伴い収益が大きく増減することがあります。このような業容に鑑み、当社グループではまず受注の確保に最大限の努力を傾注いたしております。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(7)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループ資金状況は、当社が金融機関との間で総額40億円の貸出コミットメントライン契約を締結しており、流動性を確保しております。